固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/06/24 13:14

#2 事業等のリスク

当社グループは、化粧品、雑貨小物、衣料品、食料品など、生活に密着した商品を調達から販売まで一貫して行うことで、消費者に豊かな生活を届けるビジネスを展開しております。景気停滞や原材料価格の高騰などのマクロ経済環境の変化に加え、消費者需要の変化、購買行動のオンライン化や商業施設の集客力低下、異常気象及び季節性による需要の偏りといった要因により滞留在庫が発生し、収益機会を逃すなどの事態が発生した場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらに加え、人材の確保、固定資産の減損、店舗閉鎖損失、為替変動、法規制、情報漏洩、自然災害、設備投資などのリスクを有しており、これらリスクが顕在化した場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知育・教育を取り巻く環境の変化とレピュテーションリスクについて

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。

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#4 固定資産撤去費に関する注記（連結）

固定資産撤去費
赤坂再開発に関連した解体工事費用等によるものであります。2026/06/24 13:14

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 13:14

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2026/06/24 13:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/24 13:14

#8 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、301億1百万円の収入となりました(前年同期は136億4千5百万円の収入)。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入538億7百万円、有形固定資産の取得による支出130億4千2百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/24 13:14

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「固定資産除却損」258百万円、「その他」519百万円は、「投資事業組合運用損」113百万円及び「その他」664百万円として組替えております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
新規連結に伴う増加額	21		11
有形固定資産の取得に伴う増加額	22		439
時の経過による調整額	5		8

2026/06/24 13:14

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん及びその他無形固定資産の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/24 13:14

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。

2026/06/24 13:14