四半期報告書-第97期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議し、2023年6月29日に同社株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱やる気スイッチグループホールディングス
事業の内容:個別指導の学習塾をはじめ、幼児教室、子ども向け英会話スクール、英語で預かる学童保育、バイリンガル幼児園、キッズスポーツ教室を全国で運営する総合教育
(2)企業結合を行った主な理由
「TBSグループ VISION2030」の中核を成す EDGE 戦略の重点項目の一つである知育・教育事業の強化・推進のため
(3)企業結合日
2023年6月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得した議決権比率 78.0%
なお、2023年7月31日に同社株式を追加取得しております。追加取得後の議決権比率は80.7%となります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年5月31日としているため、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,732百万円
取得原価 28,732百万円
なお、取得の対価には2023年7月31日に行った同社株式の追加取得の対価は含まれておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算)197百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
27,795百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議し、2023年6月29日に同社株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱やる気スイッチグループホールディングス
事業の内容:個別指導の学習塾をはじめ、幼児教室、子ども向け英会話スクール、英語で預かる学童保育、バイリンガル幼児園、キッズスポーツ教室を全国で運営する総合教育
(2)企業結合を行った主な理由
「TBSグループ VISION2030」の中核を成す EDGE 戦略の重点項目の一つである知育・教育事業の強化・推進のため
(3)企業結合日
2023年6月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得した議決権比率 78.0%
なお、2023年7月31日に同社株式を追加取得しております。追加取得後の議決権比率は80.7%となります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年5月31日としているため、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,732百万円
取得原価 28,732百万円
なお、取得の対価には2023年7月31日に行った同社株式の追加取得の対価は含まれておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算)197百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
27,795百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。