#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は183百万円、法人税等調整額は40百万円それぞれ減少しております。また、固定資産圧縮積立金は52百万円、その他有価証券評価差額金は143百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 12:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は100百万円、法人税等調整額は21百万円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金は147百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が68百万円減少しております。
2015/06/26 12:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑧税金費用
税金費用は、前期比1億58百万円(16.3%)減の8億11百万円となりました。内訳としては、法人税、住民税及び事業税が11億79百万円となり、法人税等調整額が△3億67百万円となりました。
⑨当期純利益
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