有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		―百万円		133百万円
減価償却超過額		51百万円		―百万円
未払事業税		39百万円		―百万円
未払賞与		247百万円		1百万円
繰延資産償却超過額		1百万円		0百万円
貸倒引当金		41百万円		35百万円
投資有価証券評価損		676百万円		613百万円
関係会社株式評価損		95百万円		86百万円
その他		230百万円		94百万円
繰延税金資産小計		1,383百万円		965百万円
評価性引当額		△929百万円		△820百万円
繰延税金資産合計		454百万円		144百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△609百万円		△517百万円
その他有価証券評価差額金		△884百万円		△1,402百万円
前払年金費用		△668百万円		―百万円
未収事業税		―百万円		△18百万円
その他		△13百万円		―百万円
繰延税金負債合計		△2,175百万円		△1,939百万円
繰延税金負債純額		△1,721百万円		△1,794百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%		△56.3%
評価性引当額の増減	△0.4%		△0.9%
過年度法人税等戻入額	―%		△4.1%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	1.0%		△6.9%
その他	2.5%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2%		△30.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は183百万円、法人税等調整額は40百万円それぞれ減少しております。また、固定資産圧縮積立金は52百万円、その他有価証券評価差額金は143百万円それぞれ増加しております。