有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額		4百万円		―百万円
未払事業税		3百万円		7百万円
未払賞与		1百万円		0百万円
繰延資産償却超過額		0百万円		0百万円
貸倒引当金		28百万円		25百万円
投資有価証券評価損		664百万円		664百万円
関係会社株式評価損		82百万円		82百万円
その他		50百万円		57百万円
繰延税金資産小計		835百万円		838百万円
評価性引当額		△814百万円		△810百万円
繰延税金資産合計		21百万円		27百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△380百万円		△521百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金		△240百万円		―百万円
その他有価証券評価差額金		△1,262百万円		△1,086百万円
繰延税金負債合計		△1,883百万円		△1,608百万円
繰延税金負債純額		△1,861百万円		△1,580百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1%		△20.7%
評価性引当額の増減	4.9%		△1.0%
その他	0.2%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0%		11.8%