有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額		51百万円		51百万円
未払事業税		32百万円		39百万円
未払賞与		256百万円		247百万円
繰延資産償却超過額		1百万円		1百万円
貸倒引当金		40百万円		41百万円
投資有価証券評価損		676百万円		676百万円
関係会社株式評価損		95百万円		95百万円
その他		235百万円		230百万円
繰延税金資産小計		1,390百万円		1,383百万円
評価性引当額		△937百万円		△929百万円
繰延税金資産合計		452百万円		454百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△633百万円		△609百万円
その他有価証券評価差額金		△704百万円		△884百万円
前払年金費用		△750百万円		△668百万円
その他		△15百万円		△13百万円
繰延税金負債合計		△2,105百万円		△2,175百万円
繰延税金負債純額		△1,652百万円		△1,721百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%		5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%		△2.6%
評価性引当額の増減	△1.2%		△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		1.0%
その他	0.2%		2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%		43.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興法人特別税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。