有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		―百万円		8百万円
未払賞与		1百万円		1百万円
繰延資産償却超過額		0百万円		0百万円
貸倒引当金		31百万円		29百万円
投資有価証券評価損		581百万円		584百万円
関係会社株式評価損		82百万円		82百万円
その他		74百万円		65百万円
繰延税金資産小計		771百万円		772百万円
評価性引当額		△754百万円		△751百万円
繰延税金資産合計		16百万円		21百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△453百万円		△432百万円
その他有価証券評価差額金		△1,574百万円		△1,949百万円
未収事業税		△6百万円		―百万円
繰延税金負債合計		△2,034百万円		△2,382百万円
繰延税金負債純額		△2,017百万円		△2,360百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.0%		△25.7%
評価性引当額の増減	△1.4%		△0.3%
その他	0.4%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4%		5.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「名古屋市市民税減税条例」(平成23年12月28日条例第48号)の附則(平成30年条例第18号)が平成30年3月19日に名古屋市会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成31年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の30.5%から30.6%に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。