有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		7百万円		4百万円
未払賞与		0百万円		0百万円
貸倒引当金		25百万円		26百万円
投資有価証券評価損		623百万円		641百万円
関係会社株式評価損		82百万円		85百万円
その他		54百万円		60百万円
繰延税金資産小計		794百万円		817百万円
評価性引当額		△769百万円		△793百万円
繰延税金資産合計		24百万円		24百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△480百万円		△474百万円
その他有価証券評価差額金		△4,048百万円		△4,363百万円
その他		△2百万円		△2百万円
繰延税金負債合計		△4,531百万円		△4,841百万円
繰延税金負債純額		△4,506百万円		△4,816百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.0%		△25.1%
評価性引当額の増減	△0.0%		2.4%
その他	0.3%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3%		8.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(2025年法律第7号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は137百万円、法人税等調整額は13百万円それぞれ増加しております。また、固定資産圧縮積立金は13百万円、その他有価証券評価差額金は124百万円それぞれ減少しております。