経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

①支給総額
当該事業年度の経常利益(連結)の金額に100分の2を乗じた金額とし、70百万円を超えない金額とする。
但し、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が純損失となった場合は支給しない。

2016/06/29 13:44

#2 業績等の概要

(1) 業績

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	経常利益(百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
平成27年3月期	32,161	1,665	2,086	1,312
平成28年3月期	33,375	2,077	3,683	2,298
増減率(%)	3.8	24.7	76.6	75.1

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けました。企業の設備投資は、収益が改善する中で増加基調となり、個人消費の面でも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移しました。
また、テレビの広告市況は、第1四半期こそ落ち込みを見せたものの、第2四半期から年度末にかけて徐々に回復傾向が強まっていったことにより、年度全体としては堅調に推移しました。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤経常利益
経常利益は、前期比15億97百万円(76.6%)増の36億83百万円となりました。
⑥特別損益

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