2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。また、あわせて、放送用機械装置の耐用年数を、経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「放送関連」で 79百万円、「不動産関連」で11百万円増加しております。

2016/11/09 9:56

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、当社及び一部の連結子会社において、放送センターの増築を行い旧本社から機能を移転したこと、またテレビ放送運行の基幹設備であるマスター設備など大規模な設備投資を行うことを契機に、資産の使用実態を調査した結果、今後は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用することが固定資産の使用実態に即しており、より適切と判断したためであります。また、あわせて、第1四半期連結会計期間より放送用機械装置(平成28年4月1日以降取得分)の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ91百万円増加しております。

2016/11/09 9:56

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。また、あわせて、放送用機械装置の耐用年数を、経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「放送関連」で 79百万円、「不動産関連」で11百万円増加しております。2016/11/09 9:56