有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額2019/06/27 14:22
④ 利息相当額の算定方法前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 受取リース料 401百万円 401百万円 減価償却費 97百万円 97百万円 受取利息相当額 63百万円 47百万円 - #2 営業費用に関する注記
- ※2 営業費用の主要な費目と金額2019/06/27 14:22
前事業年度(自 2017年4月1日2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 業務委託費 591 百万円 593 百万円 減価償却費 558 百万円 579 百万円 諸経費 964 百万円 1,056 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/27 14:22
営業活動による資金の増加は28億53百万円となりました。これは、法人税等の支払額が13億85百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益27億83百万円や減価償却費12億80百万円をそれぞれ計上し、さらに法人税等の還付額が3億3百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2019/06/27 14:22
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(203百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(113百万円)であり、主な減少額は減価償却費(197百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。