	建物及び構築物	無形固定資産	合計
取得価額	4,814百万円	5百万円	4,820百万円
減価償却累計額	2,377百万円	5百万円	2,383百万円
期末残高	2,436百万円	―百万円	2,436百万円

当連結会計年度(2019年3月31日)

	建物及び構築物	無形固定資産	合計
取得価額	4,814百万円	5百万円	4,820百万円
減価償却累計額	2,475百万円	5百万円	2,481百万円
期末残高	2,338百万円	―百万円	2,338百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

2019/06/27 14:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置6～17年、工具、器具及び備品6～15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2019/06/27 14:22

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	1百万円
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	―百万円
撤去費用	16百万円	22百万円
計	32百万円	23百万円

2019/06/27 14:22

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:22

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2019/06/27 14:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 14:22

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△432百万円	△416百万円
その他有価証券評価差額金	△1,949百万円	△1,475百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 14:22

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△432百万円	△416百万円
その他有価証券評価差額金	△2,081百万円	△1,605百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	2,113百万円	2,170百万円
固定負債―繰延税金負債	△2,423百万円	△1,941百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 14:22

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は11億18百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入が2億円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が8億72百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が5億50百万円それぞれあったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 14:22

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。

2019/06/27 14:22

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/27 14:22