- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/06/29 14:32- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 建物及び構築物 | 無形固定資産 | 合計 |
| 取得価額 | 4,814百万円 | 5百万円 | 4,820百万円 |
| 減価償却累計額 | 2,572百万円 | 5百万円 | 2,578百万円 |
| 期末残高 | 2,241百万円 | ―百万円 | 2,241百万円 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産
当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。
2021/06/29 14:32- #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ―百万円 | △7百万円 |
| 土地 | 2,515百万円 | 624百万円 |
| 合計 | 2,515百万円 | 617百万円 |
当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地の売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2021/06/29 14:32 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/29 14:32 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2021/06/29 14:32- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/29 14:32- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | | △396百万円 | | △380百万円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | | △97百万円 | | △240百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | | △463百万円 | | △1,262百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | | △396百万円 | | △380百万円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | | △747百万円 | | △890百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | | △533百万円 | | △1,384百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて24億94百万円増加し、739億28百万円となりました。
主な増加要因として、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が22億65百万円、設備投資により有形及び無形固定資産が12億51百万円それぞれ増加しております。また、主な減少要因として、現金及び預金が6億77百万円、繰延税金資産が5億66百万円それぞれ減少しております。
(b)負債の部
2021/06/29 14:32- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
なお、前連結会計年度におけるその他(売却損益等)は収用に伴う固定資産売却益で、特別利益に計上しております。また、当連結会計年度におけるその他(売却損益等)は一般の譲渡取引に伴う固定資産売却益で、特別利益に計上しております。
2021/06/29 14:32- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
1.新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大や収束時期等を予測することが依然として困難な状況でありますが、当社グループの業績に影響を与える広告市況につきましては、当連結会計年度の後半からは回復傾向を見せています。これにより、新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/29 14:32- #13 配当政策（連結）
この方針に基づき、配当金は親会社株主に帰属する当期純利益(連結)の30%を目安とした配当性向を基準といたします。なお、非経常的な特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響を考慮し配当額を決定いたします。また安定配当性を維持するため、1株当たりの年間配当金は10円を下限といたしております。
当事業年度の期末配当につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、普通配当については1株当たり5円といたします。これに、第94期に発生した固定資産譲渡等の譲渡益に伴う特別配当5円を加え、当事業年度の期末配当は1株当たり10円といたします。中間配当を1株当たり5円で実施しておりますので、年間の1株当たりの配当金は15円となります。
内部留保の使途については、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資に備えていくこととしております。
2021/06/29 14:32- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2021/06/29 14:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
