(「収益認識に関する会計基準」等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更するなどの影響があります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は730百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は389百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/12 16:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、158億23百万円(前年同期比25.6%増)と前年同期に比べ大幅に増加しました。
利益面では、売上高の回復を受けて営業利益は4億36百万円(前年同期は営業損失7億65百万円)、経常利益は6億26百万円(前年同期は経常損失5億11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億81百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、「放送関連」セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変更しております。

2021/11/12 16:42