9402 中部日本放送

9402
2026/05/22
時価
309億円
PER 予
20.05倍
2010年以降
4.47-51.5倍
(2010-2026年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.19-0.51倍
(2010-2026年)
配当 予
2.13%
ROE 予
1.97%
ROA 予
1.52%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、「放送関連」セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 12:36
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
非連結子会社(㈱マルホランド、㈱massenext)は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 12:36
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱電通7,868メディアコンテンツ関連
2022/06/29 12:36
#4 事業等のリスク
(2) 視聴率、聴取率による影響
視聴率および聴取率は、スポンサーにとって、CMが、視聴者および聴取者に、いかに到達しているかを示す指標となっています。このため、視聴率や聴取率の変動は、メディアコンテンツ関連部門の売上高に影響を与えることとなります。
テレビにおける視聴率のうち、ゴールデンタイム、プライムタイムと呼ばれる時間帯の多くは、キー局である㈱TBSテレビが制作、編成していますが、こうした番組の視聴率動向によっても、売上高が大きく変動する可能性があります。
2022/06/29 12:36
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は400百万円増加し、流動負債の「その他」は7百万円減少し、利益剰余金は393百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,552百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3百万円減少し、その他の負債の増減額は3百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は389百万円減少しております。
2022/06/29 12:36
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結累計年度の「メディアコンテンツ関連」セグメントの売上高は1,290百万円減少しております。また、「その他」の売上高は262百万円減少、セグメント利益は3百万円減少しております。2022/06/29 12:36
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 12:36
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの収益の大部分を担うメディアコンテンツ関連事業では、「放送関連事業売上の最大化」と「ウィンドウズ展開を軸にした映像コンテンツ事業の拡張」が2本柱となります。
主力のテレビスポット収入は当連結会計年度の売上高が前期比112.1%となり、コロナ禍以前の2019年度の数字に近づくレベルまで回復しました。さらなる成長に向けては、視聴率を上げることでスポットシェアの上昇を目指します。さらに、テレビには報道、制作、編成、営業の各部署が連携して、番組を主軸としたコミュニケーション力を最大化する「総合力」があります。この「総合力」を生かして、媒体価値や広告価値の向上に取り組んでいきます。また、ラジオ事業に関しては、地域のリスナーとの近さが、他メディアとの差別化につながる最大の武器であり、財産です。この関係性を生かしつつ、通信も活用しながら、リスナー、スポンサーの期待に応えていきます。
コロナ禍で成長が一気に加速したのが、映像コンテンツ産業です。多様な動画配信サービスが登場し、場所や時間を問わない視聴が当たり前となる中で、視聴者に選ばれるコンテンツを持つことがカギとなります。当社グループは70年間培ってきた制作力を持つメディアとして、コンテンツを軸に、事業領域を拡張していきます。CBCテレビでは、『ゴゴスマ』や『チャント!』などの生情報番組に加え、2022年4月よりゴールデンタイムで『ZOO-1グランプリ』(火曜 19:00~20:00放送)を制作するなど、系列連携に基づくコンテンツ制作も進めています。また、2021年4月にグループ傘下入りした制作会社「ケイマックス」も、他系列の番組制作に加え、CBCテレビ発の全国放送番組『ドーナツトーク』(日曜 23:30~24:00放送)の制作が始まるなど、グループ各社との連携によるコンテンツ制作を進めており、ゆくゆくは、海外も含めた映像マーケットに進出していくことも目指していきます。
2022/06/29 12:36
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、当社グループの業績に影響を与える広告市況につきましては、当期間を通じて回復基調で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、327億57百万円(前期比16.3%増)となりました。利益面では、営業利益は18億14百万円(前期比318.9%増)、経常利益は22億4百万円(前期比156.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億13百万円(前期比112.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/06/29 12:36
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
メディアコンテンツ関連不動産関連その他合計
外部顧客への売上高30,0531,71498932,757
2022/06/29 12:36
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 非連結子会社
非連結子会社(㈱マルホランド、㈱massenext)は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 12:36
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 12:36

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