有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および監査役の報酬額および賞与は、それぞれ株主総会の決議によって上限を定めたうえで、業務執行取締役の賞与については、決議した金額の範囲内で会社の業績に連動させて支給額を決定しております。なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
当社の役員の報酬額および賞与の総額については2009年6月26日開催の定時株主総会で決議しており、その内容は、取締役報酬を月額3,800万円以内(うち社外取締役分は月額350万円以内)、監査役報酬を月額600万円以内とし、これらとは別に、賞与を年額9,000万円以内(取締役分7,900万円以内(うち社外取締役分900万円以内)、監査役分1,100万円以内)とするものであります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、いずれも株主総会で承認された限度額の範囲内で役位や職責に応じた額を支給することとし、取締役分については取締役会、監査役分については監査役会がその決定権限を有しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、取締役の固定報酬については取締役の総意に基づきその決定を代表取締役社長に一任しております。また、業績連動報酬については代表取締役社長より算定方法について説明を受けた上でその承認を行っております。
当社の役員報酬のうち、常勤取締役の報酬は、固定給の基本報酬と業績連動報酬から構成しています。社外取締役および監査役の報酬については、業務執行を行うものではないことを踏まえて業績連動報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみとしています。常勤取締役の業績連動報酬に係る指標は、その経営責任を明確にするため、当社グループの連結経常利益を基礎としております。また、当事業年度における具体的な決定方法は以下のとおりであります。
[業務執行取締役に対する利益連動給与]
1.支給総額
当該事業年度の経常利益(連結)の金額に100分の2を乗じた金額とし、70百万円を超えない金額とする。
但し、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が純損失となった場合は支給しない。
2.配分方法
各取締役への配分は役位別および担当別とし、1.の支給総額に以下の役位別および担当別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額(1万円未満を切り捨て)とする。
取締役会長 20
取締役社長 20
テレビ事業担当取締役 15
テレビ事業担当補佐取締役 10
ラジオ事業担当取締役 10
技術担当取締役 5
企画制作事業担当取締役 5
3.支給対象
支給の対象は業務執行取締役とし、社外取締役、監査役は対象としない。
当社グループは中長期的な利益の最大化を目指しており、一方で業績連動報酬の額は各事業年度における単年度の連結経常利益の結果に連動させているものであります。従って、当期における業績連動報酬に係る指標の目標値は設定しておりません。なお、当期における連結経常利益の実績は28億29百万円です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に係る取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の総額は、7名に対し、219百万円(当該報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)であります。報酬等の種類別の総額につきましては、固定報酬が162百万円、業績連動報酬が56百万円であります。
当事業年度に係る監査役(社外監査役を除く。)の報酬等の総額は、3名に対し、50百万円であります。報酬等はすべて固定報酬であります。
当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額は、9名に対し、50百万円であります。報酬等はすべて固定報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 2019年度の役員賞与の算定方法に係る取締役会決議
[業務執行取締役に対する利益連動給与]
当社は、2019年6月27日開催の取締役会において、業務執行取締役に対する報酬を、毎月の定期同額給与に加え、各事業年度を対象とする賞与として、次の算定方法による利益連動給与を支給することを決議いたしました。なお、過半数の監査役より、次の算定方法は適正である旨の書面を受領しています。
1.支給総額
当該事業年度の経常利益(連結)の金額に100分の2を乗じた金額とし、70百万円を超えない金額とする。
但し、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が純損失となった場合は支給しない。
2.配分方法
各取締役への配分は役位別および担当別とし、1.の支給総額に以下の役位別および担当別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額(1万円未満を切り捨て)とする。
取締役会長 20
取締役社長 20
テレビ事業担当取締役 15
ラジオ事業担当取締役 10
技術担当取締役 5
企画制作事業担当取締役 5
3.支給対象
支給の対象は業務執行取締役とし、社外取締役、監査役は対象としない。