有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および監査役の報酬額および賞与は、それぞれ株主総会の決議によって上限を定めたうえで、その限度額の範囲内で役位や職責に応じた額を支給することとしております。なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
当社の役員の報酬額および賞与の総額については2009年6月26日開催の定時株主総会で決議しており、その内容は、取締役報酬を月額3,800万円以内(うち社外取締役分は月額350万円以内)、監査役報酬を月額600万円以内とし、これらとは別に、賞与を年額9,000万円以内(取締役分7,900万円以内(うち社外取締役分900万円以内)、監査役分1,100万円以内)とするものであります。
当社の役員の報酬等の額は、取締役分については取締役会、監査役分については監査役会がその決定権限を有しております。
なお、報酬等に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化することを目的に、報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬等に係る基本方針および内容については、報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針について、報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて決議いたします。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、インセンティブ機能や業績連動との適正性など、取締役会が決定方針との整合性を確認しており、当事業年度の取締役の報酬の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度においては、2024年5月10日開催の報酬諮問委員会の審議を経て、2024年6月27日開催の取締役会にて代表取締役社長の升家誠司に取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。個人別の報酬等の決定権限を委任した理由は、当社全体の事業・業績を俯瞰しつつ、各戦略部門の責任者である取締役の職責を評価して報酬の内容を決定するには、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が最も適していると考えるためであります。
当社の役員報酬のうち、常勤取締役の報酬は、固定給の基本報酬と業績連動報酬から構成しています。社外取締役および監査役の報酬については、業務執行を行うものではないことを踏まえて業績連動報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみとしています。
常勤取締役の業績連動報酬に係る指標は、その経営責任を明確にするため、当社グループの連結経常利益を基礎としております。また、当事業年度における具体的な決定方法は以下のとおりであります。
[業務執行取締役に対する利益連動給与]
1.支給総額
当該事業年度の経常利益(連結)の金額に100分の2.5を乗じた金額とし、70百万円を超えない金額とする。
但し、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が純損失となった場合は支給しない。
2.配分方法
各取締役への配分は役位別および担当別とし、1.の支給総額に以下の役位別および担当別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額(1万円未満を切り捨て)とする。
取締役会長 20
取締役社長 20
取締役相談役 15
テレビ事業担当取締役 15
ラジオ事業担当取締役 10
テレビ事業担当補佐取締役 7
企画制作事業担当取締役 7
3.支給対象
支給の対象は業務執行取締役とし、社外取締役、監査役は対象としない。
当社グループは中長期的な利益の最大化を目指しており、一方で業績連動報酬の額は各事業年度における単年度の連結経常利益の結果に連動させているものであります。従って、当期における業績連動報酬に係る指標の目標値は設定しておりません。なお、当期における連結経常利益の実績は21億16百万円です。
なお当社は、2025年5月12日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案(以下、「本議案」という。)を2025年6月27日開催予定の当社第99期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議することといたしました。
<本制度の導入目的等>(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
(2)本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2009年6月26日開催の当社第83期定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は月額3,800万円以内(うち社外取締役分は月額350万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、これらとは別に、賞与を年額7,900万円以内(うち社外取締役分900万円以内)として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額5,000万円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
(3)本制度の導入時期
本株主総会終結の時以降となる101期(2026年度)からの導入を予定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に係る取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の総額は、7名に対し、251百万円(当該報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)であります。報酬等の種類別の総額につきましては、基本報酬が198百万円、業績連動報酬が52百万円であります。
当事業年度に係る監査役(社外監査役を除く。)の報酬等の総額は、2名に対し、54百万円であります。報酬等はすべて基本報酬であります。
当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額は、15名に対し、56百万円であります。報酬等はすべて基本報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 2025年度の役員賞与の算定方法に係る取締役会決議
[業務執行取締役に対する利益連動給与]
当社は、2025年5月12日開催の報酬諮問委員会の審議を経て、2025年6月27日開催の取締役会において、業務執行取締役に対する報酬を、毎月の定期同額給与に加え、各事業年度を対象とする賞与として、利益連動給与を支給することおよびその算定方法について決議する予定です。