売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2014/06/24 13:48

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)電通	1,572,081	放送事業
(株)TBSテレビ	1,219,906	放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	1,128,624	放送事業

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#3 事業等のリスク

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがある。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)当社グループの連結売上高は3年連続増加ではあるが、テレビ視聴率の低迷などから、今後売上高が大幅に改善する見通しが立っているわけではない。これに対して放送事業は、今までも経費削減に取り組んできたが、売上とは直接関係なく発生する放送関連の費用や減価償却費の負担が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2)当社グループの放送事業は、テレビ視聴率が低迷し、ラジオ聴取率も後発局に対して圧倒的優位性の保持が困難となっている。放送事業の売上高は、概ね視聴率・聴取率と連動していることから、当社グループは、地域内の競合局との間で、市場シェアを拡大もしくは維持することができず、収益性を確保できない可能性がある。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。2014/06/24 13:48

#5 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
東日本大震災から3年を経過して当社グループ全体の売上高は震災前の水準に回復、利益率も大幅に改善するなど、経営環境には明るさが見えてきた。しかしながら、営業エリアである宮城県を含む被災地では沿岸部をはじめとして未だに復旧の目途が立たない地域もある。当社グループでは、今後も震災を風化させないために番組を通じた全国への情報発信を続けるとともに、復興に向けた諸活動のサポートを展開することで放送局としての社会的使命と地域への貢献を果たしていく。併せて放送番組の充実をはじめとした放送事業の強化はもちろんのこと、再生エネルギーによる発電事業や保有資産の有効活用など企業価値への取組も強化していく。テレビ55周年となる平成26年度においては、より一層に地域密着をアピールすることで視聴率の改善を図るとともに放送事業とリンクした企画・催事展開などを進めることで媒体価値の向上に努めていく。さらに長期的な展望としては、より一層の効率化を進め安定的な利益が確保できる強固な企業体質の構築を図っていくために、当社グループは、下記の重点施策を実施する。
① 収支構造の改善

2014/06/24 13:48

#6 業績等の概要

当連結会計年度の国内経済は、アベノミクスによる経済効果により家計や企業のマインドが改善、さらに消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、内需を中心とした景気回復の動きが広がった。放送業界においては、平成25年の国内総広告費は2年連続で増加した。媒体別にみると、ラジオ広告費が微減となったものの、取扱額の大きいテレビ広告費が堅調に推移し、多くの媒体で前年実績を上回った。このような経済状況のもと、当社グループは、「震災復興と地域貢献のための番組発信」「企業体質改善のための意識改革」「利益確保のための作業の効率化等」を重点目標に、積極的な営業活動を展開するとともに、各部門での合理化と経費の節減に引き続き取り組んだ。
その結果、連結売上高は、8,853,484千円(前年同期比3.2%増)、連結経常利益は、943,909千円(前年同期比18.9%増)となり、連結当期純利益は、553,011千円(前年同期比16.0%増)となった。
セグメントの業績は、次の通りである。

2014/06/24 13:48

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度における売上高は、8,853,484千円(前年同期比3.2%増)となった。
平成25年の国内総広告費は2年連続で増加となった。媒体別にみると、ラジオ広告費が微減となったものの、取扱額の大きいテレビ広告費が堅調に推移し、多くの媒体で前年実績を上回った。当社グループの放送事業は、ラジオ収入がスポットセールスが法律事務所関連の出稿が活発で順調に推移したほか、タイムセールスも仙台と東京が好調で3年連続で増収となり、テレビ収入はネット配分減少の影響もあり前年度割れしたものの、スポットセールスでは住宅・不動産等を中心とした復興需要関連の出稿が引き続き好調に推移し2年連続で増収となり、8,596,140千円(前年同期比3.9%増)の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度が高まり、257,344千円(前年同期比15.1%減)の売上を計上した。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引 売上高	50,412千円		53,111千円
仕入高	398,646		405,006

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