有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

東日本大震災から3年を経過して当社グループ全体の売上高は震災前の水準に回復、利益率も大幅に改善するなど、経営環境には明るさが見えてきた。しかしながら、営業エリアである宮城県を含む被災地では沿岸部をはじめとして未だに復旧の目途が立たない地域もある。当社グループでは、今後も震災を風化させないために番組を通じた全国への情報発信を続けるとともに、復興に向けた諸活動のサポートを展開することで放送局としての社会的使命と地域への貢献を果たしていく。併せて放送番組の充実をはじめとした放送事業の強化はもちろんのこと、再生エネルギーによる発電事業や保有資産の有効活用など企業価値への取組も強化していく。テレビ55周年となる平成26年度においては、より一層に地域密着をアピールすることで視聴率の改善を図るとともに放送事業とリンクした企画・催事展開などを進めることで媒体価値の向上に努めていく。さらに長期的な展望としては、より一層の効率化を進め安定的な利益が確保できる強固な企業体質の構築を図っていくために、当社グループは、下記の重点施策を実施する。
① 収支構造の改善
放送を取り巻く環境や収入予測などを適格に分析し営業収益全体の目標を定め、企業の継続発展に必要な営業利益を確保できるように、事業計画に基づき営業費用を計画していく。また、適切な利益の確保とともに、放送会社という立場で地域の復興・貢献を根底に据えた事業展開を行っていく。
② デジタル時代への対応
デジタル時代に対応したメディアの多様化に適切に対応し、優れたコンテンツの開発や提案を通じて、新たな事業展開を進める。
③ AMラジオ放送強靭化への対応
災害時におけるAMラジオの重要性は東日本大震災以降再認識されているが、AMラジオ送信所は海岸部に立地されている場合が多く、総務省を中心に、国土強靭化の一環で議論されている。当社としても、全国的な状況をみながら対応を検討をしていく。
④ 経営バランスの見直し
編成・営業・制作・技術それぞれの分野での競争力強化は勿論、多様な収入源の模索、事業採算性の確保、人材の適正配置等、経営資源の選択と集中をより徹底していく。
⑤ その他の事業
その他の事業においては、イベント関連事業の積極的な展開、広告代理店業務の市場開拓、保険代理店業務の拡充に、重点的に取り組むとともに、グループ経営戦略を展開し、グループ全体の利益拡大を図る。