有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

東日本大震災から5年目となり、当社グループでは引き続き震災を風化させないために番組を通じた全国への情報発信を行うとともに、復興に向けた諸活動のサポートを展開することで放送局としての社会的使命と地域への貢献を果たしていく。あわせて、安定した経営基盤の構築にあたって、収益に直結するテレビ視聴率の向上を最大の課題と捉え、組織の垣根を越えた全社的な取り組みを強化していくとともに、ラジオについてはSNSと連動した番組作りで新たなリスナーの開拓を目指して媒体価値の向上に努めていく。また、放送外収入については、事業部門での放送と連動した企画・PRなどの充実を図るとともに、新規稼働した太陽光発電設備の安定的な運用や保有資産の有効活用などの増収対策にも取り組んでいく。社内体制の強化については、引き続き作業効率の改善を進めるとともに、研修制度の充実により社員一人一人のスキルアップやコンプライアンスの徹底にも取り組んでいく。さらに中長期的には、放送を取り巻く環境の変化により新たな投資が必要になることを見込みこれに備えるとともに、安定的な利益が確保できる強固な企業体質の構築を図っていくために、当社グループは、下記の重点施策を実施する。
① 収支構造の改善
放送を取り巻く環境や収入予測などを適確に分析し営業収益全体の目標を定め、企業の継続発展に必要な営業利益を確保できるように、事業計画に基づき営業費用を計画していく。また、適切な利益の確保とともに、放送会社という立場で地域の復興・貢献を根底に据えた事業展開を行っていく。
② 次世代放送への対応
超高精細度放送(4K・8K)については、技術開発状況や他局の動向をみながら適切に検討していく。
③ AMラジオ放送強靭化への対応
災害時におけるAMラジオの重要性は東日本大震災以降再認識されている。AMラジオ放送の強靭化政策の1つであるFM補完中継局開設は全国的な状況をみながら対応を検討をしていく。
④ 経営バランスの見直し
編成・営業・制作・技術それぞれの分野での競争力強化は勿論、多様な収入源の模索、事業採算性の確保、人材の適正配置等、経営資源の選択と集中をより徹底していく。
⑤ その他の事業
その他の事業においては、イベント関連事業の積極的な展開、広告代理店業務の市場開拓、保険代理店業務の拡充に重点的に取り組むとともに、グループ経営戦略を展開し、グループ全体の利益拡大とガバナンスの強化を図る。