売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2015/06/23 14:12

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)電通	1,500,201	放送事業
(株)TBSテレビ	1,196,346	放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	1,075,999	放送事業

2015/06/23 14:12

#3 事業等のリスク

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがある。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)当社グループの連結売上高は3年連続増加であったが当連結会計期間は減少に転じた。テレビ視聴率、ラジオ聴取率が売上高を変動する要素もあり、今後大幅に改善もしくは圧倒的優位性を確保できる見通しが立っているわけではない。これに対して営業費用ではこれまでも経費削減に取り組んできたが、売上とは直接関係なく発生する放送関連の費用や減価償却費の負担が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2)当社グループの放送事業は、大地震をはじめとする大規模な災害などの発生に備え、事業継続計画を策定して放送の継続には万全を期しているが、一定期間において、グループの主要な収入である広告の放送を行うことなく、ラジオ、テレビの放送を通じて情報を提供した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。2015/06/23 14:12

#5 業績等の概要

当連結会計年度の国内経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や輸入物価の上昇により個人消費等に弱さがみられたが、アベノミクスの推進により緩やかな回復基調が続いた。放送業界においては、平成26年の国内総広告費は3年連続で増加した。媒体別にみると、ラジオ広告費が増加に転じたほかテレビ広告費も堅調に推移し、多くの媒体で前年実績を上回った。このような経済状況のもと、当社グループはテレビ55周年を迎え「地元宣言」を基本コンセプトとして、より一層の地域密着をアピールしたほか、ラジオではNHKと民放連の共同ラジオキャンペーンを展開し、メディア価値の向上と震災を風化させないための番組発信を続け、また、データ放送の充実やSNSと連動した番組の開始など新たなメディアとの融合を図るとともに、新規事業として再生エネルギーによる発電事業を開始し放送外収入の拡充にも努めた。
しかしながら、連結売上高は8,682,037千円(前期同期比1.9%減)、連結経常利益は808,905千円(前期同期比
14.3%減)、連結当期純利益は478,093千円(前期同期比13.5%減)となった。

2015/06/23 14:12

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度における売上高は、8,682,037千円(前期同期比1.9%減)となった。
平成26年の国内総広告費は3年連続で増加した。媒体別にみると、ラジオ広告費が増加に転じたほかテレビ広告費も堅調に推移し、多くの媒体で前年実績を上回った。当社グループの放送事業は、ラジオ収入が東京でのセールスは堅調に推移したが、仙台・大阪ではネット番組の終了や大型出稿の減少をカバー出来ず、トータルでは減収となり、テレビ放送収入はタイムセールスは仙台・大阪で前期を上回ったが取扱高が大きい東京が振るわず減収となり、スポットセールスも視聴率の低迷や消費税率引上げによる駆け込み需要の反動もあり減収となり、8,412,831千円(前年同期比2.1%減)の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度が高まる中、269,205千円(前年同期比4.6%増)の売上を計上した。

2015/06/23 14:12

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引 売上高	53,111千円		64,029千円
仕入高	405,006		383,414

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