当連結会計年度の国内経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や輸入物価の上昇により個人消費等に弱さがみられたが、アベノミクスの推進により緩やかな回復基調が続いた。放送業界においては、平成26年の国内総広告費は3年連続で増加した。媒体別にみると、ラジオ広告費が増加に転じたほかテレビ広告費も堅調に推移し、多くの媒体で前年実績を上回った。このような経済状況のもと、当社グループはテレビ55周年を迎え「地元宣言」を基本コンセプトとして、より一層の地域密着をアピールしたほか、ラジオではNHKと民放連の共同ラジオキャンペーンを展開し、メディア価値の向上と震災を風化させないための番組発信を続け、また、データ放送の充実やSNSと連動した番組の開始など新たなメディアとの融合を図るとともに、新規事業として再生エネルギーによる発電事業を開始し放送外収入の拡充にも努めた。
しかしながら、連結売上高は8,682,037千円(前期同期比1.9%減)、連結経常利益は808,905千円(前期同期比
14.3%減)、連結当期純利益は478,093千円(前期同期比13.5%減)となった。
2015/06/23 14:12
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