売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2016/06/21 11:46

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)電通	1,531,273	放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	1,244,536	放送事業
(株)TBSテレビ	1,204,006	放送事業

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#3 事業等のリスク

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがある。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)当社グループの連結売上高は当連結会計期間は増加に転じている。ただし、テレビ視聴率、ラジオ聴取率は売上高を変動する要素であり、圧倒的優位性を確保できる見通しが立っているわけではない。これに対して営業費用ではこれまでも経費削減に取り組んできたが、売上とは直接関係なく発生する放送関連の費用の負担が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2)当社グループの放送事業は、大地震をはじめとする大規模な災害などの発生に備え、事業継続計画を策定して放送の継続には万全を期しているが、一定期間において、グループの主要な収入である広告の放送を行うことなく、ラジオ、テレビの放送を通じて情報を提供した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。2016/06/21 11:46

#5 業績等の概要

当連結会計年度の国内経済は、経済財政政策の推進により雇用・所得環境が改善し、穏やかな回復基調が続いているが、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられた。放送業界においては、平成27年の国内総広告費が4年連続で前年実績を上回ったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動減などにより、ラジオ広告費・地上波テレビ広告費ともに通年でマイナスとなった。このような環境のもと、当社グループは「イチについて。」を新しいPRコピーとして、テレビは視聴率向上を最大の課題とし、ラジオは新たなリスナーの獲得を目指して、メディア価値の向上と震災を風化させないための番組発信を続けた。また、放送外収入拡充のため、平成27年春に竣工した「荒井ラジオ太陽光発電所」の安定稼働に努めたほか、富谷町高屋敷土地区画整理組合に参画し、ラジオ送信所跡地の有効活用を図った。
この結果、連結売上高は8,805,067千円(前期同期比1.4%増)、連結経常利益は751,640千円(前期同期比7.1%減)、当社保有非上場株式の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益は548,662千円(前期同期比14.7%増)となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度における売上高は、8,805,067千円(前期同期比1.4%増)となった。
平成27年の国内総広告費は4年連続で前年実績を上回ったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動減などにより、ラジオ広告費・地上波テレビ広告費ともに通年でマイナスとなった。当社グループの放送事業は、ラジオ収入が、スポットセールスは前年を下回ったものの、タイムセールスがほぼすべての月で前年を上回り、トータルでは増収となり、テレビ放送収入は、タイムセールスは単発ネット配分やローカルセールスの結果が実り前年をクリア、スポットセールスも下期の視聴率回復などにより東京を中心に大きく伸びたため、トータルでも増収となり、8,529,313千円(前年同期比1.3%増)の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度が高まる中、275,753千円(前年同期比2.4%増)の売上を計上した。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引 売上高	64,029千円		65,668千円
仕入高	383,414		390,751

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