当連結会計年度の国内経済は、経済財政政策の推進により雇用・所得環境が改善し、穏やかな回復基調が続いているが、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられた。放送業界においては、平成27年の国内総広告費が4年連続で前年実績を上回ったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動減などにより、ラジオ広告費・地上波テレビ広告費ともに通年でマイナスとなった。このような環境のもと、当社グループは「イチについて。」を新しいPRコピーとして、テレビは視聴率向上を最大の課題とし、ラジオは新たなリスナーの獲得を目指して、メディア価値の向上と震災を風化させないための番組発信を続けた。また、放送外収入拡充のため、平成27年春に竣工した「荒井ラジオ太陽光発電所」の安定稼働に努めたほか、富谷町高屋敷土地区画整理組合に参画し、ラジオ送信所跡地の有効活用を図った。
この結果、連結売上高は8,805,067千円(前期同期比1.4%増)、連結経常利益は751,640千円(前期同期比7.1%減)、当社保有非上場株式の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益は548,662千円(前期同期比14.7%増)となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
2016/06/21 11:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
