- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微である。
2016/12/26 11:19- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微である。
2016/12/26 11:19- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。
2016/12/26 11:19- #4 業績等の概要
①放送事業
ラジオは、当中間連結会計期間のスポットが前年同期に比べて増加、タイムも堅調に推移しラジオ収入全体で前年同期に比べて増加している。テレビもスポットが前年同期に比べて増加、タイムも制作収入を中心に増加しテレビ収入全体で前年同期に比べて増加している。また、太陽光発電事業による売上も順調に推移したことや大型の事業イベントを実施したことなどで、売上高は4,365,102千円(前年同期比5.8%増)となった。費用面では、全体的な費用節減にはつとめているものの、社会保険料や退職給付費用などの人件費、事業費、代理店手数料などが前年同期に比べて増加し営業利益は251,511千円(前年同期比12.3%減)となった。
②その他の事業
2016/12/26 11:19- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は、263,554千円(前年同期比11.3%減)となった。これは、放送事業において、売上高は前年同期比で増加しているものの、②に記載したような科目で費用増加となったこと等によるものである。
④経常利益
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