構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
(3)少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2017/12/26 9:46

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次の通りである。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物	223千円	-千円
構築物	0	-
機械装置及び運搬具	721	0

2017/12/26 9:46

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
建物	-千円	46,998千円
構築物	-	53,903
機械装置及び運搬具	-	32,600

2017/12/26 9:46

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2017/12/26 9:46