建物（純額）

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※4 一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
諸税公課	99,296	177,633
建物管理費	256,366	237,279
コンピュータ関係費	24,354	23,513

2021/06/22 13:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次の通りである。

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	0千円		229,997千円
構築物	0		11,839

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物構築物	46,998千円53,903	46,998千円53,903
機械装置及び運搬具	32,600	32,600

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)

建 物	:	c site(新社屋)建物関連建設工事	287,215
	:	荒井ラジオ送信所 無停電装置用蓄電池更新	7,000
構 築 物	::	本社2号回転装置更新ラジオSTL送受信空中線	42,00027,300
機械及び装置	::	新社屋スタジオ等設備ラジオSTL送受装置	825,17223,000
車両運搬具	:	報道取材用社有車(デリカ)	3,811
工具器具及び備品	::	c site(新社屋)応接等工具器具新社屋における電話・情報系LAN設備	88,21964,000
建設仮勘定	::	第9次tbcハウジングステーション場内整備等新社屋関連 TOWERエリア整備計画工事基本設計業務	27,94010,500
ソフトウェア	:	レコード室楽曲システム(ソフト部分)	3,869
商 標 権	:	「モリーノ」商標関連費用	860
長期前払費用	:	新キャラクター開発 ポスター・Web・TVCF製作費用	1,189

2.当期減少額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)

建 物	:	a site(旧社屋)建物関連	2,017,478
	:	旧東京支社建物関連	18,775
構 築 物	::	a site(旧社屋)構築物関連荒井ラジオ送信所STL受信アンテナ	39,85423,288
機械及び装置	:::	a site(旧社屋)放送設備情報カメラ-仙台駅前設備荒井ラジオ送信所スペクトラムアナライザ-	776,52011,5618,213
車両運搬具	:	中継所関連管理運行車両	3,292
工具器具及び備品	::	a site(旧社屋)工具器具備品関連旧東京支社備品関連	84,7007,576
建設仮勘定	:	新社屋建設 CM業務 (FFE・放送設備関連)	12,896
ソフトウェア	:	HDバーチャルシステム(1サブ用)ソフト	1,805

3.当期首残高及び当期末残高は取得価額で記載している。

2021/06/22 13:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

1. 減損損失を認識した資産

事業区分/場所	用途	種類	金額(千円)
その他事業東北映画制作株式会社宮城県仙台市太白区	事業用資産	機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、その他	1,615
その他事業株式会社ティー・ビー・シー・ビジョン宮城県仙台市青葉区	事業用資産	建物、工具器具及び備品、その他	27,287

2. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

2021/06/22 13:20

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

2021/06/22 13:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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