純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
市場価格のない株式等

2021/12/24 9:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、事業イベントなどの一部の役務サービスで、代理人として行われる取引は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、純額で収益を認識する方法に変更した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当中間会計期間より、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」にて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当中間会計期間より「契約負債」にて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み替えを行っていない。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表に与える影響、当中間会計期間の中間損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微である。当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はない。また、1株当たり情報に与える影響は軽微である。
(2)時価算定に関する会計基準等の適用

2021/12/24 9:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、事業イベントなどの一部の役務サービスで、代理人として行われる取引は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、純額で収益を認識する方法に変更した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当中間連結会計期間より、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」にて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当中間連結会計期間より「契約負債」にて処理して「その他」にて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っていない。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当中間連結会計期間の中間貸借対照表に与える影響、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微である。当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はない。また、1株当たり情報に与える影響は軽微である。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(2)時価算定に関する会計基準等の適用

2021/12/24 9:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、10,818,861千円(前連結会計年度末比2.7%減)となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものである。
②経営成績の分析

2021/12/24 9:23

#5 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

4.今後の見通し
本件は、払戻しを行わない無償減資とし、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はない。

2021/12/24 9:23

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下の通りである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
1株当たり純資産額	74,017円00銭	71,995円22銭

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りである。

2021/12/24 9:23