半期報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの基調としては回復の方向にあり、企業収益も全体としては改善が見られている。感染症の動向は不透明でリスク要因ではあるが、今後は感染対策やワクチン接種の促進等各種政策の効果や海外経済の成長等により改善傾向が継続することが期待される。このような経済環境のもと、当社グループは、連結子会社2社の合併を契機に、グループ内取引の強化やグループ外への積極的な営業活動を促進することで、グループ全体の業績向上を目指してきた。新型コロナウイルス感染症の影響もあるものの持ち直しの動きがあり、連結売上高は3,358,288千円(前年同期比13.8%増)、連結経常損失は173,121千円(前年同期は484,079千円の連結経常損失)となり、旧社屋の解体に伴う本社移転損失引当金戻入の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純損失は165,684千円(前年同期は1,332,626千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当中間連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、ラジオ・テレビ共にタイム収入・スポット収入が前年同期に比べ増加し放送収入が増加した。事業収入でも新型コロナウイルス感染症の影響があったが、前中間連結会計期間を若干上回った。その結果、売上高は3,251,222千円(前年同期比13.8%増)となった。一方、営業費用では、放送収入に連動した代理店手数料や、新社屋設備に伴う減価償却費の増加もあり、営業損失は182,606千円(前年同期は505,451千円の営業損失)となった。
(その他の事業)
当中間連結会計期間は、売上高は107,065千円(前年同期比12.2%増)、営業損失は12,382千円(前年同期は15,079千円の営業損失)となった。これは、イベントなどが新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの持ち直しの動きもあるためである。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,791,443千円(前年同期比13.3%増)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は51,946千円(前年同期は441,917千円の増加)となった。これは主に放送事業における放送収入が増加しているものの、税金等調整前中間純損失を計上していること、前連結会計年度での未払法人税等、未払消費税等の支払いが大きかったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は332,024千円(前年同期は1,395,775千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における旧社屋の解体に伴う支出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は、119,665千円(前年同期は154,665千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における借入金の返済と配当金の支払等によるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
④販売の実績
a.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	3,251,222	113.8
その他の事業(千円)	107,065	112.2
合計(千円)	3,358,288	113.8

(注)1. セグメント間の取引については相殺消去している。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.主要顧客に対する販売実績

相手先	前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱電通	442,087	14.9	594,067	17.6
㈱TBSテレビ	557,642	18.9	578,721	17.2
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	401,284	13.6	453,146	13.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
⑤資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
b.契約債務
2021年9月30日現在の契約債務は以下のとおりである。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金	2,682,500	145,000	290,000	290,000	1,957,500
リース債務	11,622	4,330	6,871	421	-

上記の表において、中間連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
c.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金で対応し、設備資金は新社屋に関するものはその一部を固定金利の長期借入金で調達しており、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
a.流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、4,903,497千円(前連結会計年度末比9.5%減)となった。これは主に放送事業において旧社屋の解体に伴う支払いや法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものである。
b.固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、10,216,014千円(前連結会計年度末比3.6%減)となった。これは主に固定資産の減価償却が進んだことと、保有している上場株式の時価総額が減少したことなどのためである。
c.流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、904,367千円(前連結会計年度末比34.7%減)となった。これは主に買掛金及び未払法人税等、未払消費税等が減少したこと等によるものである。
d.固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、3,396,282千円(前連結会計年度末比3.2%減)となった。これは主に長期借入金の返済によるものである。
e.純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、10,818,861千円(前連結会計年度末比2.7%減)となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものである。
②経営成績の分析
a.売上高
当中間連結会計期間における売上高は、3,358,288千円(前年同期比13.8%増)となった。
当中間連結会計期間では、ラジオ、テレビともにタイム収入・スポット収入が前年同期に比べ増加し放送収入が増加した。また、事業収入は自主事業収入で前中間連結会計期間を上回った。その結果、当社グループの放送事業の売上高は、3,251,222千円(前年同期比13.8%増)となり、その他の事業の売上高は、107,065千円(前年同期比12.2%増)となったものである。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、3,552,661千円(前年同期比2.3%増)となった。これは主に放送事業において、新社屋に伴う減価償却費や諸税公課の増加、テレビの番組制作費などの放送費の増加のほか、代理店手数料なども増加したことによるものである。
c.営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は、194,373千円(前年同期は520,495千円の営業損失)となった。これは主に放送事業において、bに記載した科目で費用増加となっているものの、放送事業の売上高が前年同期比で増加したことによるものである。
d.経常損失
営業外収益に放送事業における受取配当金と持分法による投資利益等が計上されているものの、営業外費用に借入金の支払利息等を計上した結果、当中間連結会計期間における経常損失は、173,121千円(前年同期は484,079千円の経常損失)となった。
e.親会社株主に帰属する中間純損失
特別利益として、本社移転損失引当金戻入を計上した結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は165,684千円(前年同期は1,332,626千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。