半期報告書-第95期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの穏やかに持ち直している。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、国内景気に与える影響に十分注意する必要がある。
当社グループは、開局70周年の当連結会計期間は、グランドオープンした「tbc杜の中の放送局」から良質のコンテンツを発信し、地域一番局にむけて着実に歩を進める年にする。コロナ禍により視聴者・聴取者のライフスタイルやメディアへの接触状況は大きく変容し、これらの変化を認識した上で、適切な媒体でそれぞれのターゲットに合ったコンテンツを届ける。新型コロナウイルスは今期も大きなリスク要因ではあるが、感染対策を徹底してマイナスの影響を最小限に止めるとともに、引き続きウィズコロナ時代への適応を促進し、事業環境の大きな変化に適切に対処するため、全社一丸となって邁進する。「tbc Az株式会社」が発足して 1 年が 経ち、相互のコミュニケーションを深め連携して事業の拡大を図ることでグループ全体の業績向上を目指す。
このような経済環境や当社グループの対応により、連結売上高は3,332,687千円(前年同期比0.7%減)、連結経常損失は291,307千円(前年同期は173,121千円の連結経常損失)となり親会社株主に帰属する中間純損失は299,470千円(前年同期は165,684千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当中間連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ラジオ・テレビ共にタイム収入・スポット収入が前年同期に比べて減少し放送収入が減少した。事業収入では、イベントの開催も増加して、前中間連結会計期間を大きく上回った。その結果、売上高は3,204,864千円(前年同期比1.4%減)となった。一方、営業費用では、放送収入に連動した代理店手数料が減少したほか新社屋の償却が進んで減価償却費が減少しているものの、放送費、販促費、電気料などが増加して、営業損失は313,402千円(前年同期は182,606千円の営業損失)となった。
(その他の事業)
当中間連結会計期間は、売上高は127,823千円(前年同期比19.3%増)、営業損失は4,723千円(前年同期は12,382千円の営業損失)となった。これは、イベントなどが新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり持ち直しの動きがあるためである。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,679,051千円(前年同期比4.0%減)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は407,031千円(前年同期は51,946千円の減少)となった。これは主に放送事業における放送収入が減少しているものの、前連結会計年度での未収還付法人税等の入金が大きかったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は350,275千円(前年同期は332,024千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業におけるSNG中継車の導入などの設備購入等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は、127,165千円(前年同期は119,665千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における借入金の約定返済と配当金の支払い等によるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
④販売の実績
a.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	3,204,864	98.5
その他の事業(千円)	127,823	119.3
合計(千円)	3,332,687	99.2

(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.主要顧客に対する販売実績

相手先	前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	578,721	17.2	574,471	17.2
㈱電通	594,067	17.6	558,271	16.7
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	453,146	13.4	396,919	11.9

⑤資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
b.契約債務
2022年9月30日現在の契約債務は以下のとおりである。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金	2,537,500	145,000	290,000	290,000	1,812,500
リース債務	7,292	4,330	2,962	-	-

上記の表において、中間連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
c.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金で対応し、設備資金は新社屋に関するものはその一部を固定金利の長期借入金で調達しており、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
a.流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、4,625,703千円(前連結会計年度末比11.8%減)となった。これは主に放送事業において前連結会計年度末における法人税等の還付による入金があるものの、経常損失が発生していることや設備投資の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものである。
b.固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、10,067,805千円(前連結会計年度末比0.4%減)となった。これは主に固定資産の減価償却が進んだことと、保有している上場株式の時価総額が減少したことなどによるものである。
c.流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、794,321千円(前連結会計年度末比22.0%減)となった。これは主に放送事業において未払消費税等、未払代理店手数料が減少したこと等によるものである。
d.固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、3,310,895千円(前連結会計年度末比1.7%減)となった。これは主に長期借入金の返済によるものである。
e.純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、10,588,292千円(前連結会計年度末比3.4%減)となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものである。
②経営成績の分析
a.売上高
当中間連結会計期間における売上高は、3,332,687千円(前年同期比0.7%減)となった。
当中間連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、ラジオ・テレビ共にタイム収入・スポット収入が前年同期に比べて減少し放送収入が減少した。事業収入では、イベントの開催も増加して、前中間連結会計期間を大きく上回った。その結果、当社グループの放送事業の売上高は、3,204,864千円(前年同期比1.4%減)となり、その他の事業の売上高は、127,823千円(前年同期比19.3%増)となった。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、3,650,204千円(前年同期比2.7%増)となった。これは主に放送事業において、放送収入に連動した代理店手数料が減少して新社屋の償却が進んで減価償却費が減少しているものの、放送費、販促費、電気料などが増加していることによるものである。
c.営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は、317,517千円(前年同期は194,373千円の営業損失)となった。これは主に放送事業において、bに記載した科目で費用増加となっていることと、放送事業の売上高が前年比同期比で減少したことによるものである。
d.経常損失
営業外収益に放送事業における受取配当金と持分法による投資利益等が計上されており、営業外費用に借入金の支払利息、投資有価証券評価損等を計上した結果、当中間連結会計期間における経常損失は、291,307千円(前年同期は173,121千円の経常損失)となった。
e.親会社株主に帰属する中間純損失
特別損失として、投資有価証券評価損と減損損失を計上した結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は299,470千円(前年同期は165,684千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。