半期報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向で輸出を中心に弱さが長引き、個人消費は消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が気になるが、設備投資も回復傾向にあり景気そのものは緩やかに回復している。このような経済環境のもと、当社グループはテレビ60周年関連事業を成功で収益につなげるとともに、新社屋竣工、移転に向けた準備作業を計画通り確実に遂行することにしている。しかしながら、放送収入の落ち込みが大きく、連結売上高は3,928,774千円(前年同期比3.1%減)、連結経常利益は54,061千円(前年同期比53.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は26,318千円(前年同期比66.5%減)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当中間連結会計期間では、ラジオではタイム収入が、テレビではタイム収入・スポット収入が前年同期に比べ減少し放送収入が減少した。ラジオでは新規スポンサーを開拓し増収を図ったが中古自動車販売などのタイム収入等が減少し前中間連結会計期間を下回る結果となり、テレビでは各営業拠点のスポットシェアの達成を目指したが地区全体のスポット収入の落ち込みが大きく減少となった。事業収入では自主事業収入で前中間連結会計期間を下回った。その結果、売上高は3,809,972千円(前年同期比3.2%減)となった。一方、営業費用では、ネット配分の減少や単発番組制作費の減少のほか、放送収入に連動した代理店手数料、割増手当などの人件費などの費用の減少に努めたが、売上高の減少が大きく営業利益は17,789千円(前年同期比78.9%減)となった。
(その他の事業)
当中間連結会計期間は、売上高は118,802千円(前年同期比0.5%減)、営業利益は1,945千円(前年同期は営業損失4,354千円)となった。これは営業費用の減少によるものである。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,251,124千円(前年同期比35.9%減)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は259,710千円(前年同期比36.5%減)となった。これは主に放送事業における放送収入が減少して税金等調整前中間純利益が前年同期比では減少したことや役員退職慰労金、法人税等の支払によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は93,282千円(前年同期は1,688,724千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における機械及び装置の導入に加え新社屋建設に伴う支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は、31,695千円(前年同期は30,097千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における配当金の支払によるものである。
③販売の実績
a.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	3,809,972	96.7
その他の事業(千円)	118,802	99.4
合計(千円)	3,928,774	96.8

(注)1. セグメント間の取引については相殺消去している。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.主要顧客に対する販売実績

相手先	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱電通	669,071	16.4	668,201	17.0
㈱TBSテレビ	610,983	15.0	591,935	15.0
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	553,132	13.6	506,511	12.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
④資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
b.契約債務
2019年9月30日現在の契約債務はない。
c.財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金にて対応し、設備資金は新社屋に関するものは一部を借入による資金調達を金融機関と協議しているが、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
⑤財政状態の分析
a.流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、4,489,891千円(前連結会計年度末比0.1%増)となった。これは主に放送事業において売掛金が減少したが有価証券の流動資産への振替及び設備投資額が少なく現金及び預金が増加したことによるものである。
b.固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、9,227,480千円(前連結会計年度末比0.5%減)となった。これは主に保有している上場株式の時価総額が増加したものの、投資有価証券の流動資産への振替え、固定資産の減価償却が進んだためである。
c.流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、847,386千円(前連結会計年度末比9.2%減)となった。これは主に買掛金及び未払代理店手数料の減少によるものである。
d.固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、939,394千円(前連結会計年度末比1.6%増)となった。これは主に退職給付に係る負債の増加によるものである。
e.純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、11,930,591千円(前連結会計年度末比0.2%増)となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものである。
⑥経営成績の分析
a.売上高
当中間連結会計期間における売上高は、3,928,774千円(前年同期比3.1%減)となった。
当中間連結会計期間では、ラジオではタイム収入が、テレビではタイム収入・スポット収入が前年同期に比べ減少し放送収入が減少した。また、事業収入は自主事業収入で前中間連結会計期間を下回った。その結果、当社グループの放送事業の売上高は、3,809,972千円(前年同期比3.2%減)となり、その他の事業の売上高は、118,802千円(前年同期比0.5%減)となったものである。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、3,909,040千円(前年同期比1.6%減)となった。これは主に放送事業において、購入番組費、ニュース費などの放送費の減少ほか、代理店手数料、事業費、人件費なども減少したことによるものである。
c.営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は、19,734千円(前年同期比75.1%減)となった。これは主に放送事業において、bに記載した科目で費用減少となっているものの、放送事業の売上高が前年同期比で大きく減少したことによるものである。
d.経常利益
当中間連結会計期間における経常利益は、54,061千円(前年同期比53.9%減)となった。これは、営業利益に放送事業における受取配当金や持分法による投資利益が加わっているものであるが、営業利益そのものが減少しているためである。
e.親会社株主に帰属する中間純利益
その結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は26,318千円(前年同期比66.6%減)となった。