有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者による分析・検討内容は次のとおりである。
(1)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、5,513,327千円(前年同期比2.4%増)となった。これは、主に放送事業において、現預金の増加及び電子記録債権の増加によるものである。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、9,872,280千円(前年同期比1.9%減)となった。これは、主に放送事業において、社債等の投資有価証券の取得があったものの、長期性預金の解約及び固定資産の減価償却が進んだことによるものである。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、871,628千円(前年同期比2.0%減)となった。これは、主に放送事業において、設備投資における未払金の減少及び未払消費税等の増加によるものである。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、3,286,559千円(前年同期比3.6%減)となった。これは、主に放送事業において、長期借入金の約定返済及び退職給付に係る負債の減少によるものである。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、11,227,419千円(前年同期比0.6%増)となった。これは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものである。
(2)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
①経営成績の状況の概要
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、6,864,843千円(前年同期比0.2%増)となった。これは主に、放送事業において、ラジオ放送収入と事業関連収入が減少したものの、テレビの放送収入などが増加したことによるものである。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、6,790,686千円(前年同期比1.5%減)となった。これは、主に放送事業において、イベント実施にかかる事業費の減少のほか、新社屋の償却が進んで減価償却費が減少したことによるものである。
c.営業利益
当連結会計年度における営業利益は、74,157千円(前年同期比は48,377千円の営業損失)となった。これは、主に放送事業において、売上高が前年同期比で増加しているほか、bに記載した科目の費用が減少したことによるものである。
d.経常利益
営業外収益として受取配当金等を計上し、営業外費用として借入金の支払利息を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は135,565千円(前年同期比46.8%増)となった。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として固定資産受贈益等を計上し、特別損失として固定資産の減損損失等を計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、133,908千円(前年同期比1.9%減)となった。
②経営成績の分析・検討内容
当会計年度のわが国経済は、企業活動の堅調さが継続し、33年ぶりとなる高水準の賃上げ等で個人消費が持ち直し、緩やかな回復を続けた。2024年の日本の総広告費は、好調な企業収益や消費意欲の活発化等に支えられ、前年比104.9%となり3年連続で過去最高を更新した。ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体の広告費は3年ぶりに前年を超え、ラジオは前年比102.0%、テレビは前年比101.5%となった。また、広告市場全体をけん引するインターネット広告費は、前年比109.6%とさらに伸び、全体の47.6%を占めた。
そのような状況の中で、当社は収益の根幹となるラジオ・テレビの放送収入の確保に注力し、WEB配信等のデジタル分野も強化して収益回復を進めた。また、当期は当社のテレビ放送開始から65周年の節目であったことから、地域の祭りを応援する「わっしょい!みやぎ」キャンペーンを展開し、ラジオ・テレビで収益の上積みを図った。イベントでは、展覧会やコンサート等の主催事業開催件数が前期を上回り、リスナー・視聴者と交流を深める4月の「tbc桜まつり」、7月の「tbc夏まつり」も盛況だった。
その結果、当期の連結売上高は6,864,843千円(前期比0.2%増)、連結営業利益は74,157千円(前期は連結営業損失48,377千円)となった。また、連結経常利益は135,565千円(前期比46.8%増)、当期連結純利益は133,908千円(前期比1.9%減)となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当連結会計年度は、ラジオ放送収入は媒体価値の向上と営業力の強化を図り、収入目標額を前連結会計年度比103%としていたが、タイムセールスはキャンペーンと連動した公開放送やラジオカー中継を積極展開したものの、ワイド番組レギュラーコーナーの提供終了等による減収分を埋め切るまでには至らず、前期比99.1%となった。スポットセールスは金融・保険、不動産・住宅設備が前期を上回ったが、法律事務所や流通・小売、情報通信等が大幅に減少し、前期比93.7%となった。
テレビ放送収入は、視聴率とスポットシェアアップの向上とタイムセールスの強化を図り、収入目標額を前連結会計年度比104%としており、ネットタイムは「パリ五輪」開催等により前期を上回り、ローカルタイムもtbcテレビ65周年関連番組のセールスや単発イベントの開催、長尺CM企画の実施等により前期を超え、タイムセールス全体で前期比103.6%となった。スポットセールスは第2四半期より東京を中心としたナショナルスポンサーの広告費が大きく動き、特に情報・通信、食品、自動車・関連品等の投下が増えて、前期比103.1%となった。
放送外収入としては、事業関連収入はイベント開催件数が前期を上回ったものの、前期開催の大型主催事業の反動減もあって前期比52.1%、またデジタル関連収入は前期比108.6%となった。
その結果、放送事業の売上高は6,621,402千円(前期比0.3%増)、営業利益を102,063千円(前期は営業損失22,432千円)計上し、5期ぶりの営業黒字となった。
(その他の事業)
当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は243,441千円(前期比2.4%減)で、営業損失は29,147千円(前期は営業損失27,174千円)を計上した。
(3)キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が150,867千円(前年同期比7.6%増)と増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15,812千円減少し、当連結会計年度末は3,411,915千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、691,673千円(前年同期比16.6%減)となった。これは主に放送事業における税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、512,447千円(前年同期は31,372千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における投資有価証券の取得と有形固定資産の取得による支出などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、195,039千円(前年同期は194,760千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における借入金の約定返済と配当金の支払い等によるものである。
②資本の財源及び資金の流動性
(契約債務)
2025年3月31日現在の契約債務は以下のとおりである。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	2,175,000	145,000	145,000	145,000	145,000	145,000	1,450,000
リース債務	39,923	7,326	7,326	7,326	7,326	7,273	3,346

上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(財務政策)
当社グループの運転資金は内部資金により対応し、設備資金のうち一部は金融機関からの借入による資金調達を行い、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金の需要として放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等があり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
(4)販売の実績
①販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称	売上区分	金額(千円)	前年同期増減比(%)
	外部売上	6,621,402	100.3
放送事業	セグメント間売上	55,778	96.0
	計	6,677,180	100.2
	外部売上	243,441	97.5
その他の事業	セグメント間売上	238,371	95.0
	計	481,812	96.2
合計	外部売上	6,864,843	100.2
	セグメント間売上	294,149	95.2

②主要顧客に対する販売実績

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱電通	1,166,425	17.0	1,241,409	18.0
㈱TBSテレビ	1,181,037	17.2	1,232,820	17.9
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	778,920	11.3	869,015	12.6

(5)重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあると考えている。
①固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。今後の経済状況による影響は不確定要素が多く、業績の悪化や事業計画の見直し等により固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性がある。