半期報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が 続いた。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
当社グループは、このような経済環境下であっても安定的な経営を行うため、テレビスポットやローカルタイムを柱に放送収入を増やす取り組みを全社で推進する。一方では、費用削減にも努めて、設備投資や借入金の返済にも対応していく。ライフスタイルの変化で動画配信サイトなどへの需要も高まる中、インターネットを通じた配信等のデジタル事業を積極的に進めていく。また、「tbc Az株式会社」他、グループ各社と様々な場面での相互連携を更に強化し、経営の効率化を進め、グループ全体の業績の向上を目指す。
このような状況のもと、連結売上高は3,358,103千円(前年同期比0.7%増)、連結経常損失は104,733千円(前年同期は291,307千円の連結経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は108,480千円(前年同期は299,470千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当中間連結会計期間は、主力であるテレビのスポット広告費における宮城地区投下量が推計で前年同期期比90.9%となり、メディアへの投下量減少などでラジオ・テレビ共にタイム収入・スポット収入が前年同期に比べて減少し、放送収入が減少となった。事業収入では、イベントの開催が増加して、前中間連結会計期間を大きく上回った。その結果、売上高は3,240,183千円(前年同期比1.1%増)となった。一方、営業費用では、人件費の減少のほか、放送収入に連動した代理店手数料の減少や新社屋の償却進行による減価償却費の減少があるものの、イベント実施にかかる事業費が増加して、営業損失は198,165千円(前年同期は313,402千円の営業損失)となった。
(その他の事業)
当中間連結会計期間は、売上高は117,919千円(前年同期比7.7%減)、営業損失は11,374千円(前年同期は4,723千円の営業損失)となった。これは、制作収入や広告代理店収入等が前年同期に比べて減少したためである。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,947,828千円(前年同期比10.0%増)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は224,499千円(前年同期比44.8%減)となった。これは主に放送事業における法人税等の還付額の減少のほか、売上債権の増加や減価償却費の減少などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の増加は19,009千円(前年同期は350,275千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における有形固定資産の売却による収入や有形固定資産の取得による支出の減少によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は120,034千円(前年同期は127,165千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における借入金の約定返済と配当金の支払い等によるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
④販売の実績
a.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	3,240,183	101.1
その他の事業(千円)	117,919	92.3
合計(千円)	3,358,103	100.7

(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.主要顧客に対する販売実績

相手先	前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	574,471	17.2	591,599	17.6
㈱電通	558,271	16.7	543,774	16.1
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	396,919	11.9	342,255	10.1

⑤資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
b.契約債務
2023年9月30日現在の契約債務は以下のとおりである。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金	2,392,500	145,000	290,000	290,000	1,667,500
リース債務	7,027	3,174	1,688	1,267	897

上記の表において、中間連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
c.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金で対応し、設備資金は新社屋に関するものはその一部を固定金利の長期借入金で調達しており、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
a.流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、5,077,213千円(前連結会計年度末比2.8%増)となった。これは主に放送事業における事業イベントの未精算金の増加などによるものである。
b.固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、9,703,596千円(前連結会計年度末比0.5%減)となった。これは主に放送事業における固定資産の減価償却が進んだことと、有形固定資産の売却などによるものである。
c.流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、891,783千円(前連結会計年度末比5.4%増)となった。これは主に放送事業における中継局更新の未払金の計上などによるものである。
d.固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、3,324,790千円(前連結会計年度末比1.4%増)となった。これは主に繰延税金負債の増加によるものである。
e.純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、10,564,236千円(前連結会計年度末比0.0%減)となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものである。
②経営成績の分析
a.売上高
当中間連結会計期間における売上高は、3,358,103千円(前年同期比0.7%増)となった。
当中間連結会計期間では、放送メディアへの投下量の減少などでラジオ・テレビ共にタイム収入・スポット収入が前年同期に比べて減少し、放送収入が減少した。事業収入では、イベントの開催が増加して、前中間連結会計期間を大きく上回った。その結果、当社グループの放送事業の売上高は、3,240,183千円(前年同期比1.1%増)となり、その他の事業の売上高は、117,919千円(前年同期比7.7%減)となった。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、3,567,034千円(前年同期比2.2%減)となった。これは主に放送事業において、イベント実施にかかる事業費の増加があったものの、人件費の減少のほか、放送収入に連動した代理店手数料の減少や新社屋の償却進行による減価償却費の減少などによるものである。
c.営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は、208,931千円(前年同期は317,517千円の営業損失)となった。これは主に放送事業において、放送事業の売上高が前年比同期比で減少しているものの、bに記載した科目で費用減少したことによるものである。
d.経常損失
営業外収益に放送事業における受取配当金、持分法による投資利益、JNNニュース基金配分金等を計上し、営業外費用に借入金の支払利息等を計上した結果、当中間連結会計期間における経常損失は、104,733千円(前年同期は291,307千円の経常損失)となった。
e.親会社株主に帰属する中間純損失
特別損失として、減損損失等を計上した結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は108,480千円(前年同期は299,470千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。