半期報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。なお、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。このような経済環境のもと、当社グループは新社屋・新CI(コーポレートアイデンティティ)のもと生まれ変わった当社を聴取者・視聴者さらに広告主、広告会社に認識いただき、収益拡大につなげるように努めてきた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり放送収入の落ち込みが大きく、連結売上高は2,949,992千円(前年同期比24.9%減)、連結経常損失は484,079千円(前年同期は54,061千円の連結経常利益)となり、旧社屋の解体に伴う本社移転損失引当金繰入額や旧社屋等の固定資産の除却損を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は1,332,626千円(前年同期は26,318千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当中間連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、ラジオ・テレビ共にタイム収入・スポット収入が前年同期に比べ減少し放送収入が減少した。事業収入でも新型コロナウイルス感染症の影響で自主事業が延期又は中止となり事業収入で前中間連結会計期間を下回った。その結果、売上高は2,854,632千円(前年同期比25.0%減)となった。一方、営業費用では、ネット局への配分の減少や単発番組制作費の減少のほか、放送収入に連動した代理店手数料や、割増手当などの人件費などの費用も減少したが、新社屋設備に伴う減価償却費の増加があり、売上高の減少も大きく、営業損失は505,451千円(前年同期は17,789千円の営業利益)となった。
(その他の事業)
当中間連結会計期間は、売上高は95,360千円(前年同期比19.7%減)、営業損失は15,079千円(前年同期は1,945千円の営業利益)となった。これは新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントなどの収入の減少によるものである。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,461,700千円(前年同期比9.3%増)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は441,917千円(前年同期比70.1%増)となった。これは主に放送事業における放送収入が減少して税金等調整前中間純損失を計上しているが、非資金取引である本社移転損失引当金や固定資産除却損を計上しているとともに減価償却費が増加していること、前中間連結会計期間での未収消費税等が入金したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は1,395,775千円(前年同期は93,282千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における新社屋のスタジオ設備など機械及び装置の取得に伴う支出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は、154,665千円(前年同期は31,695千円の資金の減少)となった。これは主に放送事業における借入金の返済と配当金の支払によるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、その内容は以下の通りである。
a.本社移転損失引当金
本社移転に伴い発生する旧社屋の解体費用の損失に備えるため、合理的な見積額をもって当中間連結会計期間末で本社移転損失引当金として計上している。なお、解体工事に変更が生じた場合、追加の引当が必要となる可能性がある。
④販売の実績
a.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	2,854,632	74.9
その他の事業(千円)	95,360	80.2
合計(千円)	2,949,992	75.0

(注)1. セグメント間の取引については相殺消去している。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.主要顧客に対する販売実績

相手先	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	591,935	15.0	557,642	18.9
㈱電通	668,201	17.0	442,087	14.9
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	506,511	12.8	401,284	13.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
⑤資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
b.契約債務
2020年9月30日現在の契約債務は以下のとおりである。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金	3,900,000	200,000	400,000	400,000	2,900,000
リース債務	15,952	4,330	8,660	2,962	-

上記の表において、中間連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
c.財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金にて対応し、設備資金は新社屋に関するものはその一部を固定金利の長期借入金で調達しており、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
a.流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、4,358,290千円(前連結会計年度末比29.0%減)となった。これは主に放送事業において売掛金が減少したことと、新社屋の放送等の設備投資額の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものである。
b.固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、12,835,794千円(前連結会計年度末比9.2%増)となった。これは主に保有している上場株式の時価総額が増加したことと、新社屋の放送設備の導入などのためである。
c.流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、1,147,443千円(前連結会計年度末比13.6%増)となった。これは主に買掛金及び未払代理店手数料の減少があるものの本社移転損失引当金を計上したこと等によるものである。
d.固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、5,106,070千円(前連結会計年度末比6.5%増)となった。これは主に繰延税金負債の増加によるものである。
e.純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、10,940,570千円(前連結会計年度末比9.5%減)となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものである。
②経営成績の分析
a.売上高
当中間連結会計期間における売上高は、2,949,992千円(前年同期比24.9%減)となった。
当中間連結会計期間では、ラジオ、テレビともにタイム収入・スポット収入が前年同期に比べ減少し放送収入が減少した。また、事業収入は自主事業収入で前中間連結会計期間を下回った。その結果、当社グループの放送事業の売上高は、2,854,632千円(前年同期比25.0%減)となり、その他の事業の売上高は、95,360千円(前年同期比19.7%減)となったものである。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、3,470,487千円(前年同期比11.2%減)となった。これは主に放送事業において、新社屋に伴う減価償却費の増加はあるものの、購入番組費、番組制作費、ニュース費などの放送費の減少のほか、代理店手数料、事業費、人件費なども減少したことによるものである。
c.営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は、520,495千円(前年同期は19,734千円の営業利益)となった。これは主に放送事業において、bに記載した科目で費用減少となっているものの、放送事業の売上高が前年同期比で減少したことによるものである。
d.経常損失
営業外収益に放送事業における受取配当金が計上されているものの、営業外費用に持分法による投資損失や借入金の支払利息の計上した結果、当中間連結会計期間における経常損失は、484,079千円(前年同期は54,061千円の経常利益)となった。
e.親会社株主に帰属する中間純損失
特別損失として、固定資産除却損、本社移転損失引当金繰入額を計上し、また、繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額を計上した結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は1,332,626千円(前年同期は26,318千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となった。