半期報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費は持ち直しているなど緩やかに回復している。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。このような経済環境のもと、当社グループはラジオ、テレビの相互利用等の取り組みで相乗効果を生み出し、全社を挙げて聴取率、視聴率の向上を図るとともに、新社屋竣工、供用開始を予定通り迎えるため万全な準備をしている。しかしながら、放送収入の落ち込みが大きく、連結売上高は4,055,644千円(前年同期比5.9%減)、連結経常利益は117,312千円(前年同期比43.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は78,789千円(前年同期比42.1%減)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当中間連結会計期間ではラジオ、テレビともにタイム収入・スポット収入が前年同期に比べ減少したため放送収入全体で減少した。ラジオでは前連結会計年度下期から放送開始した夕方ベルト番組で増収を図ったが中古自動車販売などのタイム収入等が減少し前中間連結会計期間を下回る結果となり、テレビでも前中間連結会計期間でのJリーグ公式映像の制作受託や65周年記念番組などのタイム収入をうめることが出来ずスポット収入も落ち込み減少となった。また、事業収入では名義主催収入は増加したものの自主事業収入で前連結会計期間の大型イベントの影響があり事業全体の収入は減少となった。その結果、売上高は3,936,216千円(前年同期比5.6%減)となった。一方、営業費用では、Jリーグ公式映像の制作費用がなくなったことやネット配分の減少のほか、放送収入に連動した代理店手数料、割増手当・退職給付費用などの人件費などの費用が減少したにもかかわらず、売上高の減少が大きく営業利益は84,525千円(前年同期比43.9%減)となった。
(その他の事業)
当中間連結会計期間は、売上高は119,428千円(前年同期比14.5%減)、営業損失は4,354千円(前年同期は営業利益127千円)となった。イベントの受注が前年同期を下回ったためである。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,515,648千円(前年同期比24.9%減)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は409,560千円(前年同期比126.5%増)となった。これは、放送事業における税金等調整前中間純利益が前年同期比では減少しているものの、法人税等が還付となったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は1,688,724千円(前年同期は432,898千円の資金の減少)となった。これは、放送事業における新社屋建設に伴う有形固定資産の取得による支出が増加していること等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は、30,097千円(前年同期は38,586千円の資金の減少)となった。これは、放送事業における配当金の支払等の減少によるものである。
③販売の実績
a.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	3,936,216	94.4
その他の事業(千円)	119,428	85.5
合計(千円)	4,055,644	94.1

(注)1. セグメント間の取引については相殺消去している。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.主要顧客に対する販売実績

相手先	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱電通	736,758	17.0	669,071	16.4
㈱TBSテレビ	604,280	14.0	610,983	15.0
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	586,249	13.5	553,132	13.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
④ 財政状態の分析
a.流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、6,184,579千円(前連結会計年度末比17.6%減)となった。これは、当連結会計期間に支出した新社屋建設に伴う工事代金の支払いにより現預金が減少していること等によるものである。
b.固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、7,881,791千円(前連結会計年度末比27.6%増)となった。これは、新社屋建設に伴う建設仮勘定が多額に計上されたほか、保有している上場株式の時価額が増加したこと等によるものである。
c.流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、951,449千円(前連結会計年度末比13.3%増)となった。これは、未払法人税等が増加していること等によるものである。
d.固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、1,046,463千円(前連結会計年度末比7.1%増)となった。これは、保有している上場株式の時価総額が増加して繰延税金負債が増加したこと等によるものである。
e.純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、12,068,457千円(前連結会計年度末比1.7%増)となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が発生していること等によるものである。
⑤ 経営成績の分析
a.売上高
当中間連結会計期間における売上高は、4,055,644千円(前年同期比5.9%減)となった。
当中間連結会計期間ではラジオ、テレビともにタイム収入・スポット収入が前年同期に比べ伸び悩み、放送収入全体が前年同期に比べて減少している。また、事業収入は名義主催収入は増加したものの自主事業収入で前連結会計期間の大型イベントの影響があり事業全体の収入は減少となった。その結果、当社グループの放送事業の売上高は、3,936,216千円(前年同期比5.6%減)となり、その他の事業の売上高は、119,428千円(前年同期比14.5%減)となったものである。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、3,976,372千円(前年同期比4.4%減)となった。これは放送事業において、テレビ番組制作費などの放送費のほか、代理店手数料、事業費、人件費などが減少したこと等によるものである。
c.営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は、79,272千円(前年同期比47.5%減)となった。これは、放送事業において、bに記載した科目で費用減少となっているものの、売上高が前年同期比で減少していること等によるものである。
d.経常利益
当中間連結会計期間における経常利益は、117,312千円(前年同期比43.9%減)となった。これは、営業利益に放送事業における受取配当金や持分法による投資利益が加わっているものの営業利益そのものが減少しているためである。
e.親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は78,789千円(前年同期比42.1%減)となった。これは、経常利益が減少しているためである。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
当中間連結会計年度では設備投資に伴う資金及び事業資金は自己資金で対応している。また、今後、新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備には多額の費用がかかるため、金融機関からの融資を検討している。