半期報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が 続いた。ただし、米国の通商政策の影響による下振れリスクに留意が必要であり、加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況にあった。
当社グループは、このような経済環境下であっても安定的な利益を確保するため、ラジオ・テレビの放送収入の収益確保に一層注力し、需要が広がるデジタル事業を強化する社内体制を継続した。自社の全メディアを活用して地域の祭りを応援する「わっしょい!みやぎ」キャンペーンを継続し、地域振興活動を更に取り組んだ。また、自社のスローガンである「はやく、ただしく、おもしろく。」を全社員が実践して業務を行い、地域で最も支持を得られるように努めた。
グループ全体としては、「tbc Az株式会社」他、グループ各社で業績回復を達成するために業務の相乗効果を生み出す施策に継続的に取り組み、経営の強化に努めた。
このような状況のもと、連結売上高は3,460,788千円(前年同期比4.6%増)、連結経常利益は35,431千円(前年同期は88,671千円の連結経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は23,960千円(前年同期は92,532千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当中間連結会計期間において、ラジオは前年同期に比べてタイム収入が減少したものの、スポット収入は協賛スポットの積み上げなどで増加し、ラジオ全体では増加となった。テレビは広告費の地区投下増加などによりタイム収入・スポット収入共に前年同期に比べて増加となった。また、事業収入は博物館での展覧催事が盛況となるなどで前年同期に比べて増加となった。その結果、放送事業における売上高は3,338,793千円(前年同期比5.0%増)となった。一方、営業費用は新社屋の償却進行による減価償却費の減少やイベント実施にかかる事業費は減少したものの、放送収入に連動した代理店手数料の増加や企画実施にかかる販売費が増加し、9,059千円の営業損失(前年同期は124,605千円の営業損失)となった。
(その他の事業)
当中間連結会計期間において、イベント企画運営や保険代理店業務、映像制作など、その他の事業における売上高は121,944千円(前年同期比4.3%減)、営業利益は688千円(前年同期は533千円の営業損失)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,615,889千円(前年同期比10.0%増)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果による資金の増加は、368,080千円(前年同期比87.0%増)となった。これは、税金等調整前中間純利益の計上によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果による資金の減少は、42,943千円(前年同期は221,473千円の資金の減少)となった。これは、主に放送事業における投資有価証券の取得と有形固定資産の取得による支出などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果による資金の減少は、121,163千円(前年同期は118,448千円の資金の減少)となった。これは、主に放送事業における借入金の約定返済と配当金の支払いなどによるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
④販売の実績
a.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	3,338,793	105.0
その他の事業(千円)	121,994	95.6
合計(千円)	3,460,788	104.6

(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.主要顧客に対する販売実績

相手先	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	598,958	18.1	651,464	18.8
㈱電通	573,760	17.3	611,362	17.6
㈱博報堂	390,303	11.8	388,516	11.2

⑤資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
b.契約債務
2025年9月30日現在の契約債務は以下のとおりである。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金	2,102,500	145,000	290,000	290,000	1,377,500
リース債務	36,260	7,326	14,652	14,282	-

上記の表において、中間連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
c.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金で対応し、設備資金は新社屋に関するものはその一部を固定金利の長期借入金で調達しており、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
a.流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、5,712,776千円(前連結会計年度末比3.6%増)となった。これは主に放送事業において、売上債権の減少があったものの、イベント実施にかかる事業費の棚卸資産の増加などによるものである。
b.固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、10,013,374千円(前連結会計年度末比1.4%増)となった。これは主に放送事業において、固定資産の減価償却が進んだものの、保有している投資有価証券の時価上昇による増加などによるものである。
c.流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、893,354千円(前連結会計年度末比2.4%増)となった。これは主に放送事業において、売上と連動する未払代理店手数料の減少があったものの、未払消費税等の増加などによるものである。
d.固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、3,389,706千円(前連結会計年度末比3.1%増)となった。これは主に放送事業において、借入金の約定返済で長期借入金が減少したものの、保有している有価証券の時価上昇による繰延税金負債の増加などによるものである。
e.純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、11,443,090千円(前連結会計年度末比1.9%増)となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したほか、保有している投資有価証券の時価上昇などによるものである。
②経営成績の分析
a.売上高
当中間連結会計期間における売上高は、3,460,788千円(前年同期比4.6%増)となった。
放送事業において、ラジオは前年同期に比べてタイム収入が減少したものの、スポット収入は協賛スポットの積み上げなどで増加し、ラジオ全体では増加となった。テレビは広告費の地区投下増加などによりタイム収入・スポット収入共に前年同期に比べて増加となった。事業収入は博物館での展覧催事が盛況となるなどで前年同期に比べて増加となった。その結果、放送事業の売上高は3,338,793千円(前年同期比5.0%増)となった。
また、その他の事業の売上高は121,944千円(前年同期比4.3%減)となった。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、3,468,544千円(前年同期比1.1%増)となった。これは主に放送事業において、新社屋の償却進行による減価償却費の減少やイベント実施にかかる事業費は減少したものの、放送収入に連動した代理店手数料の増加や企画実施にかかる販売費の増加などによるものである。
c.営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は7,756千円(前年同期は124,513千円の営業損失)となった。これは主に放送事業において、売上高が前年同期比で増加したものの、bに記載した科目の費用増加があったことによるものである。
d.経常利益
営業外収益に放送事業における受取配当金、持分法による投資利益を計上し、営業外費用に借入金の支払利息等を計上した結果、当中間連結会計期間における経常利益は、35,431千円(前年同期は88,671千円の経常損失)となった。
e.親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益として投資有価証券売却益、特別損失として貸倒引当金繰入額等を計上した結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は23,960千円(前年同期は92,532千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。