売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2021/12/24 9:23

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	594,067	放送事業
㈱TBSテレビ	578,721	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	453,146	放送事業

2021/12/24 9:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、事業イベントなどの一部の役務サービスで、代理人として行われる取引は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、純額で収益を認識する方法に変更した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当中間会計期間より、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」にて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当中間会計期間より「契約負債」にて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み替えを行っていない。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表に与える影響、当中間会計期間の中間損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微である。当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はない。また、1株当たり情報に与える影響は軽微である。
(2)時価算定に関する会計基準等の適用

2021/12/24 9:23

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、事業イベントなどの一部の役務サービスで、代理人として行われる取引は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、純額で収益を認識する方法に変更した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当中間連結会計期間より、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」にて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当中間連結会計期間より「契約負債」にて処理して「その他」にて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っていない。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当中間連結会計期間の中間貸借対照表に与える影響、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微である。当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はない。また、1株当たり情報に与える影響は軽微である。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(2)時価算定に関する会計基準等の適用

2021/12/24 9:23

#5 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、ラジオ放送、テレビ放送及びその他の事業により構成されていて、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示している。また、売上高は、主要な事業別に分解している、これらの売上高と注記「セグメント情報等」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下の通りである。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね3ケ月以内に支払いを受けている。
当中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

2021/12/24 9:23

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。2021/12/24 9:23

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2021/12/24 9:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの基調としては回復の方向にあり、企業収益も全体としては改善が見られている。感染症の動向は不透明でリスク要因ではあるが、今後は感染対策やワクチン接種の促進等各種政策の効果や海外経済の成長等により改善傾向が継続することが期待される。このような経済環境のもと、当社グループは、連結子会社2社の合併を契機に、グループ内取引の強化やグループ外への積極的な営業活動を促進することで、グループ全体の業績向上を目指してきた。新型コロナウイルス感染症の影響もあるものの持ち直しの動きがあり、連結売上高は3,358,288千円(前年同期比13.8%増)、連結経常損失は173,121千円(前年同期は484,079千円の連結経常損失)となり、旧社屋の解体に伴う本社移転損失引当金戻入の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純損失は165,684千円(前年同期は1,332,626千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。

2021/12/24 9:23

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2021/12/24 9:23