営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。

2021/12/24 9:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、事業イベントなどの一部の役務サービスで、代理人として行われる取引は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、純額で収益を認識する方法に変更した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当中間会計期間より、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」にて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当中間会計期間より「契約負債」にて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み替えを行っていない。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表に与える影響、当中間会計期間の中間損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微である。当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はない。また、1株当たり情報に与える影響は軽微である。
(2)時価算定に関する会計基準等の適用

2021/12/24 9:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、事業イベントなどの一部の役務サービスで、代理人として行われる取引は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、純額で収益を認識する方法に変更した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当中間連結会計期間より、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」にて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当中間連結会計期間より「契約負債」にて処理して「その他」にて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っていない。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当中間連結会計期間の中間貸借対照表に与える影響、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微である。当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はない。また、1株当たり情報に与える影響は軽微である。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(2)時価算定に関する会計基準等の適用

2021/12/24 9:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(放送事業)
当中間連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、ラジオ・テレビ共にタイム収入・スポット収入が前年同期に比べ増加し放送収入が増加した。事業収入でも新型コロナウイルス感染症の影響があったが、前中間連結会計期間を若干上回った。その結果、売上高は3,251,222千円(前年同期比13.8%増)となった。一方、営業費用では、放送収入に連動した代理店手数料や、新社屋設備に伴う減価償却費の増加もあり、営業損失は182,606千円(前年同期は505,451千円の営業損失)となった。
(その他の事業)

2021/12/24 9:23