建物（純額）

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※4 一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
諸税公課	177,633	130,780
建物管理費	237,279	219,992
コンピュータ関係費	23,513	28,103

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#2 会計方針に関する事項（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※11 固定資産除却損の内容は次の通りである。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	229,997千円		411千円
構築物	11,839		0

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物構築物	46,998千円53,903	46,998千円53,903
機械装置及び運搬具	32,600	32,600

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)

建 物	:	新社屋関連 TOWERエリア整備工事等(建物)	71,424
	:	第9次tbcハウジングステーション管理塔関連工事	26,864
構 築 物	::	新社屋関連 TOWERエリア整備工事等(構築物)第9次tbcハウジングステーション場内整備工事	156,07624,270
機械及び装置	::	報道系編集システムSNG基地局更新工事等	98,67068,841
工具器具及び備品	::	第9次tbcハウジングステーション什器他社内情報PC更新	8,5914,710
建設仮勘定	:	新社屋関連 TOWERエリア整備工事着手金等	144,540
ソフトウェア	:	第9次tbcハウジングステーションアンケートシステム	5,368
長期前払費用	:	第9次tbcハウジングステーション許可費用	2,400

2.当期減少額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

1. 減損損失を認識した資産

事業区分/場所	用途	種類	金額(千円)
その他事業東北映画制作株式会社宮城県仙台市太白区	事業用資産	機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、その他	1,615
その他事業株式会社ティー・ビー・シー・ビジョン宮城県仙台市青葉区	事業用資産	建物、工具器具及び備品、その他	27,287

2. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

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#7 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記している。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物機械装置及び運搬具	17,576千円250	17,576千円250
工具器具及び備品	9,171	10,315

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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