売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2022/06/21 14:03

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)電通	1,388,901	放送事業
(株)TBSテレビ	1,146,246	放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	953,880	放送事業

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」にて表示している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響、当事業年度の損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はない。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」を含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響、当連結会計年度の連結損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微である。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はない。

2022/06/21 14:03

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、ラジオ放送、テレビ放送及びその他の事業により構成されており、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示している。また、売上高は、主要な事業別に分解している。
これらの売上高とセグメント別の売上高との関連は、以下の通りである。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね3ケ月以内に支払いを受けている。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。2022/06/21 14:03

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が一時緩和して、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催により広告需要が後押しされたこともあり、広告市場は大きく回復して2021年の国内総広告費は前年比110.4%となった。媒体別ではインターネット広告費が、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体合計の広告費を初めて上回り、社会のデジタル化が加速した。その結果、連結売上高は7,117,830千円(前期同期比6.3%増)、連結経常損失は110,550千円(前期は経常損失538,420千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は45,985千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益67,265千円)となった。
当社グループは、新しい催事のあり方や、リモート出演を積極的に取り入れた新しい番組制作の手法、テレワーク・リモート会議といった対面ではない業務、ネットメディアへの対応など、様々な局面で「ニューノーマル」への対応を進めてきた。7月には、新社屋のテラスや放送スタジオを会場に、ラジオ放送・テレビ放送・インターネット配信を組み合わせた無観客の「おうちでtbc夏まつり」を開催し、ウィズコロナ時代への適応を促進してきた。発災から11年を経た東日本大震災の記憶の風化を防ぐとともに、宮城を未来へ導く情報発信を継続し、幅広い年代の県民の方々から支持をいただけるようにラジオ、テレビ番組の制作に取り組んできた。SDGメディア・コンパクト加盟の報道機関として、ラジオ、テレビ番組でSDGsに関する特集を随時放送し、フードドライブ事業にも参加するなどSDGsへの取り組みを推進した。

2022/06/21 14:03

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2022/06/21 14:03

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引 売上高	51,418千円		49,021千円
仕入高	307,990		367,336

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