営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。

2022/06/21 14:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」にて表示している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響、当事業年度の損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はない。

2022/06/21 14:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」を含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響、当連結会計年度の連結損益計算書における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微である。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はない。

2022/06/21 14:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ラジオ放送収入は、タイムセールスが健康食品の通販や行政のコロナ関連広報などが増収要因となり前連結会計年度比100.6%、スポットセールスも飲食デリバリー関連の新規スポンサーと法律事務所関連の出稿が数字を押し上げて前連結会計年度比110.7%、ラジオ全体では前連結会計年度比で103.5%となった。テレビ放送収入は、タイムセールスが「仙台国際ハーフマラソン大会」が2年連続の中止となったことに加え、企業が固定費を削減する傾向が強まりレギュラータイムの提供降板などで苦戦した一方、自社制作の新番組などをセールスに結び付け、前連結会計年度比102.1%となった。スポットセールスは、タイムセールス同様コロナ禍で市況が低迷して厳しい状況だったが、情報・通信や金融・保険などの出稿増により東京支社を中心に好転も見られ前連結会計年度比110.9%となり、テレビ全体では前連結会計年度比107.2%となった。
その結果、放送事業の売上高は6,852,647千円(前期同期比6.1%増)で、費用面では、ラジオがネット配分費や番組制作費、テレビが購入番組費やニュース費が減少となったものの、新社屋が完成し固定資産税の計上による一般管理費の増加や、放送収入に連動した代理店手数料の増加他により、営業損失が110,216千円(前期同期は営業損失596,945千円)となった。このため、経営方針、経営環境及び対処すべき課題でも記載したが、ラジオ放送収入は、ラジオの媒体価値や聴取率向上により、テレビ放送収入は、テレビの世帯視聴率・個人視聴率のアップによるスポットシェア拡大により、事業関連収入ではイベント集客増を図ることで増収を目指す。
(その他の事業)

2022/06/21 14:03