半期報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当中間会計期間末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当中間会計期間末要支給額の100%を計上している。
(5)レコード使用料引当金
レコード放送使用料の支払いに備えるため、前事業年度の支払実績額を基準とした支払見込額のうち当中間会計期間負担額を計上している。
(1)貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当中間会計期間末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当中間会計期間末要支給額の100%を計上している。
(5)レコード使用料引当金
レコード放送使用料の支払いに備えるため、前事業年度の支払実績額を基準とした支払見込額のうち当中間会計期間負担額を計上している。