有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めている。
以上の方針に基づき、当事業年度(平成27年3月期)の期末配当金については、普通配当1株につき200円とした。
また中間配当金と合わせた年間配当金は、1株につき350円となった。
内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、デジタル時代に対応したコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資金需要に備えるものである。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めている。
以上の方針に基づき、当事業年度(平成27年3月期)の期末配当金については、普通配当1株につき200円とした。
また中間配当金と合わせた年間配当金は、1株につき350円となった。
内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、デジタル時代に対応したコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資金需要に備えるものである。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年10月29日 取締役会決議 | 22,500 | 150 |
| 平成27年5月27日 取締役会決議 | 30,000 | 200 |