有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成27年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの子会社の本社の建物賃借契約に基づく事務所の一部解約における原状回復義務等
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を事務所の一部解約予定日までと見積もり、資産除去債務の金額を計算している。なお、使用見込期間が短く、短期で決済されるため、割引計算は行っていない。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計期間において、当社グループの子会社の本社事務所の一部を解約したため、当該本社の建物賃借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務について合理的な見積もりが可能となり、計上したものである。

期首残高	-千円
見積りの変更による増加額	3,132
資産除去債務の履行による減少額	△3,132
期末残高	-

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度末(平成28年3月31日)
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。