有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに、信用度が高い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。
営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	5,707,614	5,707,614	-
(2)受取手形及び売掛金	1,770,765	1,770,765	-
(5)有価証券及び投資有価証券	2,380,855	2,381,833	977
(6)長期性預金	300,000	300,184	184
資産計	10,159,236	10,160,398	1,162
(1)買掛金	287,828	287,828	-
(2)未払金	219,862	219,862	-
(3)未払代理店手数料	233,958	233,958	-
(4)未払法人税等	333,297	333,297	-
負債計	1,074,947	1,074,947	-

当連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	5,669,909	5,669,909	-
(2)受取手形及び売掛金	1,528,600	1,528,600	-
(3)電子記録債権	170,646	170,646	-
(4)未収還付法人税等	37,262	37,262	-
(5)有価証券及び投資有価証券	2,468,924	2,471,344	2,419
(6)長期性預金	50,000	50,001	1
資産計	9,925,344	9,927,764	2,420
(1)買掛金	261,464	261,464	-
(2)未払金	20,312	20,312	-
(3)未払代理店手数料	221,214	221,214	-
負債計	502,991	502,991	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式・債券は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載の通りである。
(6)長期性預金
長期性預金の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払代理店手数料、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非上場株式	459,995	486,249

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,707,614	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,770,765	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	-
(1) 国債・地方債等	-	75,000	-	-
(2) 社債	30,000	30,000	108,000	-
長期性預金	-	300,000	-	-
合計	7,508,380	405,000	108,000	-

当連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,669,909	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,528,600	-	-	-
電子記録債権	170,646	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	-
(1) 国債・地方債等	45,000	30,000	-	-
(2) 社債	-	30,000	78,000	-
長期性預金	-	50,000	-	-
合計	7,414,156	110,000	78,000	-