有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/21 14:03
【資料】
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【項目】
145項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しているが、予めリスクの許容限度を設定し、その範囲内での運用に限定している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに、信用度が高い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。
営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日である。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、最長で18年後である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。また、一部デリバティブを組込んだ複合金融商品については、予めリスクの許容程度を設定している。
長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(注)3
満期保有目的債券48,00049,0581,058
その他有価証券1,002,8941,002,894-
(2)長期性預金100,000100,176176
(3)1年以内返済予定長期借入金
及び長期借入金
(2,755,000)(2,757,963)2,963

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、未収消
費税等、買掛金、未払金、未払代理店手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略している。
(注)2.負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(注)3.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(2021年3月31日)
非上場株式518,752

当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(注)3
満期保有目的債券148,000147,708△291
その他有価証券868,673868,673-
(2)長期性預金50,00050,150150
(3)1年以内返済予定長期借入金
及び長期借入金
(2,610,000)(2,610,735)2,735

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、未払金、未払代
理店手数料、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略している。
(注)2.負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(注)3.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:千円)
区分当連結会計年度
(2022年3月31日)
非上場株式486,819


(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,830,079---
受取手形及び売掛金1,318,080---
電子記録債権171,127---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券----
(1) 国債・地方債等----
(2) 社債-48,000--
その他の債券-100,000--
長期性預金-50,00050,000-
合計5,319,287198,00050,000-

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,334,460---
受取手形及び売掛金1,588,418---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券----
(1) 国債・地方債等----
(2) 社債-48,000-100,000
その他の債券-50,000--
長期性預金--50,000-
合計4,922,87898,00050,000100,000


(注)5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金145,000145,000145,000145,000145,0002,030,000
合計145,000145,000145,000145,000145,0002,030,000

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金145,000145,000145,000145,000145,0001,885,000
合計145,000145,000145,000145,000145,0001,885,000

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(単位:千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式831,273--831,273
その他-37,400-37,400
資産計831,27337,400-868,673


(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(単位:千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債-147,708-147,708
長期性預金-50,150-50,150
資産計-197,859-197,859
1年以内返済予定長期借入金及び長期借入金-2,612,735-2,612,735
負債計-2,612,735-2,612,735

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
一方で当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類している。
(2)長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。
(3)1年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
上記借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。

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