MBSメディア HDの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 放送事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、放送事業に集約し報告セグメントとしている。
「放送事業」は、テレビ、ラジオの番組制作と放送及びその関連事業である。

2017/06/22 12:03

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
㈱電通	23,089	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	15,470	放送事業

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#3 事業等のリスク

放送業界は、BS・CS、インターネット等の他メディアとの視聴者獲得競争が激化している。特にインターネットは動画配信や利用形態の多様化などによりメディアとしての地位を築きつつある。しかしながら、既に公共メディアとしての立場を確立し、広告市場でも大きなシェアを占めている放送メディアの相対的優位性は当面維持されるものと考えられる。
また広告メディアとしての放送事業の収益性は、景気動向の影響を受けやすい側面があるが、近年景気の回復が即座に広告の出稿につながらない局面も見られる。
さらに、コンテンツ開発力強化のために、番組費が増加する可能性もありうる。放送業ではこれら固定費的要素の強い費用の割合が大きいため、今後減収局面に入ったときに利益の圧迫要因になると考えられる。当社としては、今後も番組やイベントの収益性評価を随時厳しく行い、損益構造の改革に継続的に取り組んでいくことで、利益の確保を図っていく考えである。

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#4 従業員の状況（連結）

平成29年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
放送事業	902(132)
その他	4(17)

(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

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#5 業績等の概要

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
① 放送事業
昨年3月に本放送がスタートしたFM補完放送(ワイドFM)は当期が実質初年度で、都市部の難聴が改善したことや音質の良さを周知してリスナー獲得に取り組んでいる。「音楽に強いMBSラジオ」のイメージを定着させるため、24～29時を音楽番組に特化したほか、野球中継では臨場感あふれる音作りに努めた。FMの周波数90.6MHzにちなんで9月6日を「MBSラジオの日」として記念日登録するなど、一層の周知に努めている。

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#6 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
放送事業	70,203	103.7
その他	212	90.9

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

平成29年4月1日をもって当社は全国で8社目の認定放送持株会社となり、株式会社MBSメディアホールディングスに商号変更した。
当社グループは、中核事業の放送事業を開始して65年間、放送エリアに住む人々の生活と命を守るという本質に依って立つことで報道機関として信頼を得るとともに、人々の気持ちを豊かにするコンテンツを創造発信し、時代を歩んできた。信頼度の高い情報と健全な娯楽を発信することで地域社会に貢献することが当社の変わらぬ経営理念である。
今後も地域社会にとって常に必要な存在であり続け、当社グループが今後更なる成長を果たしていくためには、いかなる環境の変化に対してもしなやかに対応し、時代とともに歩んでいくことのできる体制を整えることが重要だと考え、認定放送持株会社制度を活用することとした。この新体制のもと、グループ各社は独自の権限と責任により迅速に意思決定を行い、持株会社である当社はグループ全体の価値向上を図るべく全体の舵取りを行うとともに、経営資源を効率的に配分して新規事業にも積極的に取り組んでいく。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)について、放送設備の更新を中心に実施し、合計で14億78百万円(前年同期比34.1%減)の投資を行った。
放送事業においては、ギャラクシーホール設備更新の工事3億37百万円など、総額14億78百万円(前年同期比34.0%減)の投資を行った。
(注) 「設備の状況」に記載の各金額には、消費税等は含まれていない。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1 会社分割の概要
当社は、平成29年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行した。また、同日付で、当社は平成28年8月12日付で締結し、平成28年9月29日開催の臨時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうち、グループ経営管理事業、不動産関連事業及び太陽光発電事業を除く、ラジオ・テレビ放送事業などの一切の事業(以下「本件事業」)に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社である毎日放送分割準備株式会社(以下「本分割準備会社」)に、吸収分割(以下「本吸収分割」)により承継させた。なお、同日付で商号を、当社は株式会社MBSメディアホールディングスに、本分割準備会社は株式会社毎日放送にそれぞれ変更した。
(1)本持株会社化の目的

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