有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引)
1 会社分割の概要
当社は、平成29年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行した。また、同日付で、当社は平成28年8月12日付で締結し、平成28年9月29日開催の臨時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうち、グループ経営管理事業、不動産関連事業及び太陽光発電事業を除く、ラジオ・テレビ放送事業などの一切の事業(以下「本件事業」)に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社である毎日放送分割準備株式会社(以下「本分割準備会社」)に、吸収分割(以下「本吸収分割」)により承継させた。なお、同日付で商号を、当社は株式会社MBSメディアホールディングスに、本分割準備会社は株式会社毎日放送にそれぞれ変更した。
(1)本持株会社化の目的
当社は、認定放送持株会社への移行による新しいグループ体制で、グループ全体の価値向上を図る所存である。
信頼度の高い情報と健全な娯楽を発信することで地域社会に貢献したいという当社の思いはいつの時代も変わることはないが、事業環境が激変する中で、地域社会にとって常に必要な存在であり続け、当社グループが今後更なる成長を果たしていくためには、いかなる環境の変化に対してもしなやかに対応し時代とともに歩んでいくことのできる体制を整えることが重要である。そこで、放送事業に関して様々な特例が認められている認定放送持株会社制度の活用が、新しい時代の当社グループの構築に最も相応しい策であるとの結論に達した。
(2)本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割である。
(3)分割する事業部門の経営成績(平成29年3月期)
(4)分割する資産、負債の項目及び金額(平成29年3月31日現在)
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(共通支配下の取引)
1 会社分割の概要
当社は、平成29年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行した。また、同日付で、当社は平成28年8月12日付で締結し、平成28年9月29日開催の臨時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうち、グループ経営管理事業、不動産関連事業及び太陽光発電事業を除く、ラジオ・テレビ放送事業などの一切の事業(以下「本件事業」)に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社である毎日放送分割準備株式会社(以下「本分割準備会社」)に、吸収分割(以下「本吸収分割」)により承継させた。なお、同日付で商号を、当社は株式会社MBSメディアホールディングスに、本分割準備会社は株式会社毎日放送にそれぞれ変更した。
(1)本持株会社化の目的
当社は、認定放送持株会社への移行による新しいグループ体制で、グループ全体の価値向上を図る所存である。
信頼度の高い情報と健全な娯楽を発信することで地域社会に貢献したいという当社の思いはいつの時代も変わることはないが、事業環境が激変する中で、地域社会にとって常に必要な存在であり続け、当社グループが今後更なる成長を果たしていくためには、いかなる環境の変化に対してもしなやかに対応し時代とともに歩んでいくことのできる体制を整えることが重要である。そこで、放送事業に関して様々な特例が認められている認定放送持株会社制度の活用が、新しい時代の当社グループの構築に最も相応しい策であるとの結論に達した。
(2)本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割である。
(3)分割する事業部門の経営成績(平成29年3月期)
| 本件事業部門 (a) | 分割会社の実績 (b) | 比率 (a/b) | |
| 売上高 | 61,692百万円 | 62,011百万円 | 99.5% |
(4)分割する資産、負債の項目及び金額(平成29年3月31日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 21,587百万円 | 流動負債 | 7,459百万円 |
| 固定資産 | 6,033百万円 | 固定負債 | 2,138百万円 |
| 合計 | 27,620百万円 | 合計 | 9,598百万円 |
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。