有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、企業体質の一層の強化・充実と今後の事業展開のための内部留保等を勘案しつつ、株主への安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元に努めていく。
配当については、短期的な利益変動要因を除いて、1株につき7円50銭を下限とし当社個別当期純利益の25%を目安とした配当性向を基準とする。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。
この方針に基づき、当事業年度の配当金については、1株当たり14円50銭としている。この結果、当事業年度の配当性向は25.3%、自己資本当期純利益率は1.7%、純資産配当率は0.4%となる。
内部留保については、今後予想される同業他社との競争激化に対処し、デジタル放送関連設備や、市場ニーズに応える新事業に有効投資していく予定である。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的・漸増的な配当に寄与するものと考えている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当については、短期的な利益変動要因を除いて、1株につき7円50銭を下限とし当社個別当期純利益の25%を目安とした配当性向を基準とする。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。
この方針に基づき、当事業年度の配当金については、1株当たり14円50銭としている。この結果、当事業年度の配当性向は25.3%、自己資本当期純利益率は1.7%、純資産配当率は0.4%となる。
内部留保については、今後予想される同業他社との競争激化に対処し、デジタル放送関連設備や、市場ニーズに応える新事業に有効投資していく予定である。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的・漸増的な配当に寄与するものと考えている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月25日 定時株主総会決議 | 381 | 14.50 |