有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、企業体質の一層の強化・充実と今後の事業展開のための内部留保等を勘案しつつ、株主への安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元に努めていく。
配当については、短期的な利益変動要因を除いて、1株につき7円50銭を下限とし当社個別当期純利益の25%を目安とした配当性向を基準とする。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。
この方針に基づき、当事業年度の配当金については、1株当たり25円00銭の普通配当に加え、平成28年9月に開局65周年を迎えるに当たり、1株当たり2円50銭の記念配当を実施し、合計で1株当たり27円50銭としている。この結果、当事業年度の配当性向は27.7%、自己資本当期純利益率は2.7%、純資産配当率は0.7%となる。
内部留保については、今後予想される同業他社との競争激化に対処し、デジタル放送関連設備や、市場ニーズに応える新事業に有効投資していく予定である。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的・漸増的な配当に寄与するものと考えている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当については、短期的な利益変動要因を除いて、1株につき7円50銭を下限とし当社個別当期純利益の25%を目安とした配当性向を基準とする。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。
この方針に基づき、当事業年度の配当金については、1株当たり25円00銭の普通配当に加え、平成28年9月に開局65周年を迎えるに当たり、1株当たり2円50銭の記念配当を実施し、合計で1株当たり27円50銭としている。この結果、当事業年度の配当性向は27.7%、自己資本当期純利益率は2.7%、純資産配当率は0.7%となる。
内部留保については、今後予想される同業他社との競争激化に対処し、デジタル放送関連設備や、市場ニーズに応える新事業に有効投資していく予定である。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的・漸増的な配当に寄与するものと考えている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月23日 定時株主総会決議 | 723 | 27.50 |